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コロナの影響により家賃を減額した場合の税務上の取り扱い|コロナウイルス関連

コロナの影響により家賃を減額した場合の税務上の取り扱い

 

先日、コロナウイルスの影響により、賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合の取扱いが、国税庁FAQで公表されました。一定の要件を満たすと、税務上、寄付金として扱わないとのこと。まずは、寄付金の税務上の取り扱いから確認していきます。

 

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(P29参照)

 

 

経過措置(旧税率8%)を適用している場合は、下記もご確認ください。

 



寄付金には損金算入限額額がある!

 

コロナウイルスの影響により、賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った際、一定の要件に該当すれば、寄付金として取り扱わない旨が、国税庁より公表されました。少し回りくどい言い方ですが、寄付金に該当すると、寄付金には、損金算入限度額があり、寄付金の一部しか損金扱いできなくなります。

 

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酒居

 寄付金の損金算入を無制限に認めると利益操作が可能になってしまうことから限度額が設けられているのだと思います。

 

 

寄付金に該当すると、一部しか損金にならない!

法人税法上、国や地方公共団体への寄付金と指定寄付金は全額損金になりますが、それ以外の寄付金は一定の限度額までしか損金に算入できません。

 

事業者間の取り引きで寄付金認定された場合には、一般の寄付金としてその会計期間の損金算入限度額は、下記の算式で計算した金額になります。

 

 

実際に試算してみると

 

計算例:資本金等の額1,000万円、所得の金額1,500万円、1年決算法人の場合の損金算入限度額(国税庁HPより)

 

(1,000万円×12/12×2.5/1,000+1,500万円×2.5/100)×1/4 = 10万円

 

※10万円を超える部分は、損金算入できない!



寄付金として取り扱われないためには?

 

通常は、賃貸借契約を締結している取引先等に対して家賃を減額すればその差額は寄付金として扱われます。しかし、今回の国税庁FAQでは、『例えば、次の条件を満たすものであれば、実質的には取引先等との取引条件の変更と考えられますので、その減額した分の差額については、寄附金として取り扱われることはありません。』とされています。

 

①取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること

 

②貴社が行う賃料の減額が、取引先等の復旧支援(営業継続や雇用確保など)を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること

 

③賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間(通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいいます。)内に行われたものであること

 

 

上記②で「書面などにより確認できること」記載されていることから、合意内容がわかるよう書面等で残す必要があります。国土交通省のHPでは、「賃料減額に関する覚書」の記載事例が公表されています。「電子メールによる形式を用いることも可能」とのことです。

 

『覚書』記載例 国土交通省HPより

国土交通省HP (4月17日付事務連絡)新型コロナウイルス感染症に係る対応について より P4参照



注意点(保証会社に確認が必要!)

 

その他、次の点に注意が必要です。

 

〇家賃債務保証会社による保証を利用している場合、賃料の支払いを猶予している間は、家賃債務保証会社に代位弁済請求をすることができないことがあるため、家賃保証会社に確認が必要。(国土交通省 事務連絡より)

 

〇テナント以外の居住用物件や駐車場などの賃貸借契約においても同様に取扱う

 

 

国税庁FAQ原文

 

問 4.《賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合》〔4月 30 日更新〕当社は、店舗用物件やテナント等を賃貸する不動産貸付業を行っています。今般、 新型コロナウイルス感染症の影響で、当社の物件を賃借している事業者から、「売上が 急減している中、固定的に支払いが発生する賃料の負担が大変である。」といった切実 な声が寄せられています。 そこで、当社としては、賃料の減額を求められた場合、契約内容の見直しを行い、 今般の感染症の流行が終息するまでの期間に限って、賃料の減額に応じるつもりです。 このように当社が取引先等に対して、復旧支援のため、賃料の減額に応じた場合に、 その賃料の減額分については、法人税の取扱上、寄附金として取り扱われるのでしょうか。

 

 

〇 企業が、賃貸借契約を締結している取引先等に対して賃料の減額を行った場合、その 賃料を減額したことに合理的な理由がなければ、減額前の賃料の額と減額後の賃料の額 との差額については、原則として、相手方に対して寄附金を支出したものとして税務上、 取り扱われることになります。

 

〇 しかしながら、貴社が行った賃料の減額が、例えば、次の条件を満たすものであれば、 実質的には取引先等との取引条件の変更と考えられますので、その減額した分の差額については、寄附金として取り扱われることはありません。

 

① 取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続 が困難となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること

② 貴社が行う賃料の減額が、取引先等の復旧支援(営業継続や雇用確保など)を目的 としたものであり、そのことが書面などにより確認できること

③ 賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間(通常の営業活動を 再開するための復旧過程にある期間をいいます。)内に行われたものであること

 

 

〇 また、取引先等に対して既に生じた賃料の減免(債権の免除等)を行う場合について も、同様に取り扱われます。なお、賃料の減免を受けた賃借人(事業者)においては、減免相当額の受贈益が生じ ることになりますが、この場合であっても、事業年度(個人の場合は年分)を通じて、 受贈益を含めた益金の額(収入金額)よりも損金の額(必要経費)が多い場合には課税 が生じることはありません。

 

〇 この取扱いは、テナント以外の居住用物件や駐車場などの賃貸借契約においても同様 です。

 

 

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ(P29参照)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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“コロナの影響により家賃を減額した場合の税務上の取り扱い|コロナウイルス関連” への4件のフィードバック

  1. 初めまして。
    記事の内容とは少し違うのですが、この度のコロナウィルスの影響によって、借りている店舗の家賃を減額してもらうことになったのですが、保証会社の引き落とし金額は通常の契約料金そのままで、後日不動産会社の方から家賃を減額した%分の金額を振込するという形で対処していただきました。その場合仕訳など処理をどのようにしたらいいのかわからないのですが、教えていただけませんでしょうか。

    よろしくお願い致します。

    • 保証会社との家賃保証の関係でそのような処理をされているのかもしれません。そうするとそもそもの家賃の契約は変更せずにというような処理をされているのかもしれません。掲載されている資料は、国税庁のFAQのみなのでご自分で判断していただくしかないと思います。

       

  2. 初めまして。駐車場を企業にかしております。
    コロナ影響で会社が影響受け契約賃料の値下げ連絡来ました。こちらの記述参考に文書で、コロナウイルスの記載で取り交わすよう連絡致しました。ありがとうございました。

    • ありがとうございます。そう言っていただけると励みになります。

       

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