千葉県船橋市・市川市・浦安市 西船橋駅から徒歩2分の税理士・酒居会計事務所 税理士報酬格安プランあり。

お問い合わせ お見積り依頼
キャリア10年以上の
税理士が対応いたします!

お問合せ

CLOSE

MENU

CLOSE

無料相談受付中!

047-767-5591

受付時間
9:00~18:00

Access

千葉県船橋市・市川市・浦安市 近辺で税理士をお探しのお客様

創業10年 平成16年12月税理士試験合格、平成27年12月宅地建物取引士試験合格
キャリア10年以上の税理士が対応いたします!業務エリア:全国対応可

最新ブログ記事

無料相談受付中!まずはお気軽にお問い合わせください。

千葉県船橋市・市川市・浦安市 西船橋駅から徒歩2分の税理士・酒居会計事務所 税理士報酬格安プランあり。

無料相談受付中!
まずはお気軽にお問い合わせください。

047-767-5591

受付時間  9:00~18:00

地図
酒居会計マネーブログ   ~税金・転職・起業・株式投資・ふるさと納税~

スポンサーリンク



コロナによる役員報酬改定(経営状況が著しく悪化した場合とは?)|コロナウイルス関連

コロナによる役員報酬改定(経営状況が著しく悪化した場合とは?)

 

2020年4月13日に「コロナウイルス感染症拡大防止への対応と税務上の取り扱いに関するFAQ(よくある質問)」が、国税庁から出されました。今回は、そのFAQのうち、「法人の経営状況が著しく悪化した場合の役員報酬改定」について確認していきたいと思います。

 

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ P28、P29参照

 



定期同額給与とは?

 

本題に入る前に、まず、定期同額給与について確認していきます。税法上、役員報酬は、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」の3種類あります。

 

定期同額給与は毎月同額でなければならない!

定期同額給与とは、「その支給時期が1月以下の一定期間ごとである給与で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの」と規定されており、その名の通り毎月同額でなければなりません。

 

定期同額給与の支給額を改定できる場合とは?

また、税法上、定期同額給与の支給額を改定できる場合として下記のように定めらています。通常は、会計期間開始の日から3か月以内に改定します。

 

今回は、黄色マーカー部分「経営状況が著しく悪化したことなどによる改定」について確認していきます。

 

改定ができる場合

・その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定

 

・その事業年度においてその法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更などによりされた定期給与の額の改定

 

その事業年度においてその法人の経営状況が著しく悪化したことなどによりされた定期給与の額の改定

 

役員報酬については、過去のブログで詳しく記載しておりますのでこちらもご確認ください。

 



経営状況が著しく悪化したことなどによる改定とは?

 

「経営状況の著しい悪化」について法人税基本通達と役員給与に関するQ&Aに記載があります。

 

法人税基本通達では?

経営状況の著しい悪化について、法人税法基本通達では、「やむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があること」をいい、「一時的な資金繰りの都合」や「単に業績目標値に達しなかったこと」などは含まないと記載されています。

 

法人税法基本通達9-2-13

(経営の状況の著しい悪化に類する理由)

9-2-13 令第69条第1項第1号ハ《定期同額給与の範囲等》に規定する「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」とは、経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいうのであるから、法人の一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に達しなかったことなどはこれに含まれないことに留意する。

 

 

役員給与に関するQ&Aでは?

さらに、「役員給与に関するQ&A(平成 24 年4月改訂版)」では、より具体的に次のように記載されています。注目すべきは、業績悪化が不可避と認められる場合の予防的措置も認められている点です。

 

 

役員給与に関するQ&A(平成 24 年4月改訂版)[Q1](業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合の取扱い)

財務諸表の数値が相当程度悪化したことや倒産の危機に瀕したことだけではなく、経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者(株主、債権者、取引先等)との関係上、役員給与の額を減額せざるを得ない事情が生じていれば、これも含まれることになります。例えば、次のような場合の減額改定は、通常、業績悪化改定事由による改定に該当することになると考えられます。
① 株主との関係上、業績や財務状況の悪化についての役員としての経営上の責任から役員給与の額を減額せざるを得ない場合
② 取引銀行との間で行われる借入金返済のリスケジュールの協議において、役員給与の額を減額せざるを得ない場合
③ 業績や財務状況又は資金繰りが悪化したため、取引先等の利害関係者からの信用を維持・確保する必要性から、経営状況の改善を図るための計画が策定され、これに役員給与の額の減額が盛り込まれた場合

 

 

役員給与に関するQ&A(平成 24 年4月改訂版)[Q1-2](業績等の著しい悪化が不可避と認められる場合の役員給与の減額) 

現状では数値的指標が悪化しているとまでは言えないものの、役員給与の減額などの経営改善策を講じなければ、客観的な状況から今後著しく悪化することが不可避と認められる場合には、業績悪化改定事由に該当するものと考えられます。また、今後著しく悪化することが不可避と認められる場合であって、これらの経営改善策を講じたことにより、結果として著しく悪化することを予防的に回避できたときも、業績悪化改定事由に該当するものと考えられます。

 

 

balloon_left
酒居

コロナウイルス問題に関して、上記取り扱いをどのように当てはめ運用していけばよいのか?判断に迷う部分でありました。



「コロナウイルスの影響による役員報酬改定」国税庁FAQでは?

 

今回、国税庁のFAQに、コロナウイルスの影響を受ける(見込み)場合の役員報酬改定について、具体例が掲載されました。

 

balloon_left
酒居

業績悪化がないと減額できないと判断しがちですが、業績悪化が見込まれる場合も含まれます。

 

問 6 .《 業績が悪化した場合に行う役員給与の減額 》 〔4月13日追加〕

当社は、各種イベントの開催を請け負う事業を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、イベント等の開催中止の要請があったことで、今後、数か月間先まで開催を予定していた全てのイベントがキャンセルとなりました。その結果、予定していた収入が無くなり、毎月の家賃や従業員の給与等の支払いも困難な状況であることから、当社では、役員給与の減額を行うこととしました。法人税の取扱いでは、年度の中途で役員給与を減額した場合、定期同額給与に該当せず、損金算入が認められないケースもあると聞いています。そこで、当社のような事情によって役員給与を減額した場合、その役員給与は定期同額給与に該当するでしょうか 。

〇貴社が行う役員給与の減額改定については、業績悪化改定事由による改定に該当するものと考えられます。したがって、改定前に定額で支給していた役員給与と改定後に定額で支給する役員給与は、それぞれ定期同額給与に該当し、損金算入することになります。

○法人税の取扱いにおける「業績悪化改定事由」とは、経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいいますので、貴社のように、業績等が急激に悪化して家賃や給与等の支払いが困難となり、取引銀行や株主との関係からもやむを得ず役員給与を減額しなければならない状況にある場合は、この業績悪化改定事由に該当することになります。

〔 参考 〕役員給与に関するQ&A(平成 24 年4月改訂版)[Q1](業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合の取扱い)

 

問 7 .《 業績の悪化が見込まれるために行う役員給与の減額 》 〔4月13日追加〕

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国からの入国制限や外出自粛要請が行われたことで、主要な売上先である観光客等が減少しています。そのため、当面の間は、これまでのような売上げが見込めないことから、営業時間の短縮や従業員の出勤調整といった事業活動を縮小する対策を講じています。また、いつになれば、観光客等が元通りに回復するのかの見通しも立っておらず、今後、売上げが更に減少する可能性もあるため、更なる経費削減等の経営改善を図る必要が生じています。一方で、当社の従業員の雇用や給与を維持するため、急激なコストカットも困難であることから、当社の経営判断として、まずは役員給与の減額を行うことを検討しています。しかしながら、法人税の取扱上、年度の中途で役員給与を減額した場合にその損金算入が認められるのは、経営が著しく悪化したことなど、やむを得ず減額せざるを得ない事情(業績悪化改定事由)がある場合に限られると聞いています。そこで、当社のような理由による役員給与の減額改定は、業績悪化改定事由による改定に該当するの でしょうか。

〇貴社が行う役員給与の減額改定について、現状では、売上などの数値的指標が著しく悪化していないとしても、新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、貴社が営業を行う地域では観光需要の著しい減少も見受けられるところです。

○また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が防止されない限り、減少した観光客等が回復する見通しも立たないことから、現時点において、貴社の経営環境は著しく悪化しているものと考えられます。

○そのため、役員給与の減額等といった経営改善策を講じなければ、客観的な状況から判断して、急激に財務状況が悪化する可能性が高く、今後の経営状況が著しく悪化することが不可避と考えられます。

○したがって、貴社のような理由による役員給与の減額改定は、業績悪化改定事由による改定に該当します。

〔 参考 〕役員給与に関するQ&A(平成 24 年4月改訂版)[Q1-2](業績等の著しい悪化が不可避と認められる場合の役員給与の減額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


スポンサーリンク

記事に関するご質問はこちらから(コメントは基本公開されます)

メールアドレスが公開されることはありません。名前は、ニックネームでもかまいません。フルネームでお書きいただいた場合、下の名前で公開します。* が付いている欄は必須項目となります。あと、社会保険に関するご質問は、社会保険労務士等にご相談ください。

 

関連記事

PAGETOP