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個人)寄付金控除 申告書への記載方法|所得税と住民税は分けて考えるべき!

個人)寄付金控除 申告書への記載方法|所得税と住民税は分けて考えるべき!

 

今回は、寄付金控除について取り上げてみます。申告書を作成する際に、寄付金控除について、所得税では、時間をかけて検討し、住民税記載欄については、あまり検討せずに記載されている方が、多いのではないでしょうか?住民税の寄付金税額控除は、意外と複雑です。今回は、所得税の寄付金控除、住民税の寄付金税額控除について確認していきます。

 

ふるさと納税のみの場合は、下記をご確認ください。

 

 

 



所得税の寄付金控除と寄付金特別控除

 

 

①所得税では、寄付金控除と寄付金特別控除の2種類!

 

所得税では、対象寄付金の寄付を行うと、通常は、寄付金控除(所得控除)が適用されるのですが、寄付先により、寄付金特別控除(所得控除)が適用できる場合があります。この場合は、選択適用になります。

 

寄付金控除(所得控除)は、配偶者控除などと同様、所得から差し引きます。寄付金特別控除(税額控除)は、税率を乗じた後の税額から控除します。③の申告書への記載方法を確認していただければわかりやすいかと思います。

 

●寄附金控除(所得控除)

(その年中に支出した特定寄附金の額の合計額)-(2千円)=(寄附金控除額)

 

 注:特定寄附金の額の合計額は所得金額の40%相当額が限度です。

 

 

●寄附金特別控除(税額控除)

(その年中に支出した下記寄附金の額の合計額-2千円)×〇〇%=(寄附金特別控除額)

 ◎100円未満の端数切捨て

 

※政治活動に関する寄附金(30%)、認定NPO法人等に対する寄附金(40%)、公益社団法人等に対する寄附金のうち一定のもの(40%)、 チケットの払戻しを受けないことによる寄付金(40%) 

 

 

②寄付金控除(所得控除)と寄付金特別控除(税額控除)適用一覧

 

総務省の資料に対象寄付金の資料があります。所得税の取扱いは、赤枠部分になります。

 

総務省資料より(マーカー部分追記)※日本ユニセフと共同募金は、こちらの判断で追記しましたが、ご自分で判断お願いします。

 

税額控除の対象となる公益法人とNPO法人一覧

内閣府HP 公益社人とNPO法人の税額控除対象法人一覧

 

共同募金は、社会福祉法人への寄付!

共同募金活動は、毎年定められた期間(10月1日から12月31日まで)に、すべての都道府県で行われるものであり、その実施主体は各都道府県に設立された「社会福祉法人共同募金会」である。

厚生労働省資料より

 

注意すべき点

・ふるさと納税は、地方公共団体に対する寄付に該当し、所得控除のみ

・日本赤十字社への寄付は、所得控除のみだが、日本ユニセフや共同募金への寄付は、所得控除と税額控除の選択適用

・災害義援金は、日本赤十字社などが窓口となる場合があり、その場合は、地方公共団体への寄付に該当し、所得控除のみの適用となる。義援金国税庁FAQ

・認定NPO以外の「認定」がつかないNPOへの寄付は、所得税では、寄付金控除の対象外

・学校の入学に関してする寄付は、寄付金控除の対象外

 

 

③申告書への記載方法

寄付金控除と寄付金特別控除の申告書への記載方法を確認していきます。

 

●寄付金控除(所得控除)申告書への記載方法

 

所得税申告書第二表

所得税申告書第二表の寄付金控除の欄に寄付金の額等を記載します。

 

所得税申告書第一表

(寄付金の額-2,000円)した金額を寄付金控除の金額欄に記載します。

 

 

●寄付金特別控除(税額控除)申告書への記載方法

 

計算明細書の添付が必要

寄付金特別控除の場合、申告書に計算明細書の添付が必要となります。計算明細書は、「公益法人等寄付金特別控除」、「認定NPO法人等寄付金特別控除」、「政党等寄付金特別控除」ごとにそれぞれ明細書が用意されています。(おそらく、新たにコロナ対策として設けられた「チケットの払戻しを受けないことによる寄付金控除」に関しても、明細書が追加されると思われます。)

 

計算方法は

(その年中に支出した下記寄附金の額の合計額-2千円)×〇〇%=(寄附金特別控除額) 

◎100円未満の端数切捨て

 

※政治活動に関する寄附金(30%)、認定NPO法人等に対する寄附金(40%)、公益社団法人等に対する寄附金のうち一定のもの(40%)、チケットの払戻しを受けないことによる寄付金(40%) 

 

 

 

所得税申告書第一表

計算明細書で計算した金額を所得税申告書第一表に記載します。

 

所得税申告書第ニ表

特例適用条文欄に条文番号を記載する必要があります。

・公益社団法人等寄付金特別控除:措法41の18の3

・認定NPO法人等寄付金特別控除:措法41の18の2

・政党等寄付金特別控除:措法41の18

 

 

 

 

④寄付金控除と寄付金特別控除の有利不利

所得控除と税額控除が選択適用できる場合、どちらを適用すれば有利なのか?判断する必要があります。税額計算まで行えば確実ですが、下記の方法でも大まかに判断することができます。

 

寄付金特別控除(税額控除)の控除税率は、下記になります。

・政治活動に関する寄附金(30%)

・認定NPO法人等に対する寄附金(40%)

・公益社団法人等に対する寄附金のうち一定のもの(40%)

・チケットの払戻しを受けないことによる寄付金(40%) 

 

 

特別控除の控除税率と所得税率を比較する!

寄付金特別控除の控除税率が40%で所得金額が1800万円以下の場合、所得税率(33%)の関係上、所得控除より税額控除を選んだ方が有利になります。(所得控除を行った後に下記の税率を乗じるため)

 

 

 

 



住民税の寄付金税額控除

 

住民税の寄付金税額控除は、下記のように計算します。ふるさと納税の場合には、基本控除のほか特例控除の適用があり、基本控除と特例控除の両方が適用されることになります。

 

○基本控除額

(寄附金(※1)-2千円)×10%(※2)

 (※1)総所得金額等の30%を限度

 (※2)10%の内訳は、都道府県4%(指定都市2%)、市区町村6%(指定都市8%)

 

 

○特例控除額(ふるさと納税のみに適用され、個人住民税所得割額の2割を限度) 

(寄附金-2千円)×(90%-0~45%(寄付者に適用される所得税の限界税率))

 

 

①住民税の寄付金税額控除の対象寄付金とは?所得税とは異なる!

住民税の寄付金税額控除の対象寄付金は、所得税のものとは異なります。下記、総務省の資料の赤枠の部分をご確認ください。

 

まず、「国に対する寄付金」と「政党等に対する政治活動に関する寄付金」は、対象外になります。また、共同募金と日赤支部に対する寄付金は、「住所地のもの」に限定されます。

 

さらに、地方公共団体に対する寄付金、住所地の赤十字などに対する寄付金以外は、条例指定が必要となります。都道府県で条例指定されていれば、4%(指定都市2%)、市区町村で条例指定されていれば、6%(指定都市8%)の税額控除になります。寄付金によっては、どちらか一方しか条例指定されていないというようなことも起こりえます。

 

条例指定されているかどうかの調べ方(千葉県と千葉県習志野市の場合)

・千葉県で条例指定されているものは、千葉県のHPに掲載されています。

・千葉県習志野市で条例指定されているものは、習志野市のHPを確認すると「習志野市が条例で指定する寄附金は千葉県が指定するものと同じです」と記載されています。

 

 

また、所得税では、認定NPO法人のみ寄付金控除(税額控除)の対象となりましたが、住民税の場合は、認定NPO以外の「認定」がついていないNPO法人でも、条例指定されていれば対象になります。

 

総務省HPより(一部マーカー部分を追記しています。)

 

 

②申告書への記載方法

次に、申告書(住民税欄)への記載方法を確認していきます。

 

所得税申告書第ニ表 住民税欄

 

●「都道府県、市区町村分(特例控除対象)」欄

まず、ふるさと納税に関しては、「都道府県、市区町村分(特例控除対象)」欄に記載します。災害義援金として赤十字などを経由して寄付したものについても、こちらに記入して下さい。

 

災害義援金として赤十字などに寄付したものは、都道府県、市区町村分(特例控除対象)欄へ

確定申告書手引きより

 

●住所地の共同募金会、日赤支部・都道府県、市区町村分(特例控除対象以外)欄

住所地の共同募金会等への寄付に関しては、こちらに記入します。都道府県、市区町村分(特例控除対象以外)とは、どういうものなのか?調べたところ、姫路市のHPでは、「特例控除対象外の団体は、東京都、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町及び佐賀県みやき町です。これらの団体に対する寄附については、令和元年5月31日までの寄附は、特例控除の対象ですが、令和元年6月1日以降の寄附は、特例控除の対象外です。」と記載されていました。東京都は、ふるさと納税に参加しないことを表明し、それ以外の自治体は、高額返礼品などの問題でふるさと納税から除外された自治体になります。

 

 

●「条例指定分」欄

条例指定分については、一つの寄付金で、都道府県と市区町村の両方に条例指定されている場合は、都道府県欄と市区町村欄の両方に記入する必要があります。

 

 

③確定申告書の手引き例題では

確定申告書の手引きより例題を確認してみます。注意すべきは、⑤と⑥の寄付金です。⑥は、都道府県と市区町村ともに条例指定されています。⑤は、都道府県のみで条例指定されています。⑥の寄付金は、都道府県欄と市区町村欄の両方に記載が必要で、寄付金の総額と寄付金欄の合計額は、一致しないという点に注意して下さい。

 

 

 

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酒居

寄付金控除は、複雑です。1,000円の寄付をしたために、申告書への記載の際、1時間以上悩んでしまうなんてことが起こりえます。今回、要点をまとめてみましたので、ぜひ参考にしてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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