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コロナの影響により大学・事業者から支給される支援金・見舞金の課税・非課税|コロナウイルス関連

コロナの影響により大学・事業者から支給される支援金・見舞金の課税・非課税

 

国税庁FAQに、大学・事業者等から支給される支援金や見舞金の税務上の取扱いが掲載されましたので、ご紹介いたします。まずは、条文から確認していただいた方が分かりやすいと思いますので、所得税法第9条から確認していきます。

 

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ  P43、P44

 



所得税では、どのように規定されている?

 

まず、国税庁のFAQを見る前に、所得税の条文を確認していきます。今回関係する条文は、所得税法第9条(非課税所得)になります。所得税法第9条一項第15号と第17号では、次のように規定されています。

 

次に掲げる所得については、所得税を課さない。

 

●学資に充てるため給付される金品

学資とは、学校で勉学するための費用をいいます。(辞書より)

金品とは、金銭と品物のことをいいます。(辞書より)

支給者は、限定されていません。

 

●心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金

役務の対価たる性質を有するものは、含まれません。

 

※ちなみに贈与税は?下記の場合、贈与税はかかりません。

・法人からの贈与により取得した財産
・夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの
・個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの

 

 

所得税法第9条(非課税所得)抜粋

(非課税所得)

第九条 次に掲げる所得については、所得税を課さない。

 

十五 学資に充てるため給付される金品(給与その他対価の性質を有するもの(給与所得を有する者がその使用者から受けるものにあつては、通常の給与に加算して受けるものであつて、次に掲げる場合に該当するもの以外のものを除く。)を除く。)及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品

 

 

十七 保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第四項(定義)に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金(これらに類するものを含む。)で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの

 

政令では

第三十条 法第九条第一項第十七号(非課税所得)に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金(これらに類するものを含む。)は、次に掲げるものその他これらに類するもの(これらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分)とする。

三 心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金第九十四条の規定に該当するものその他役務の対価たる性質を有するものを除く。)

 

第九十四条

(事業所得の収入金額とされる保険金等)
第九十四条 不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行なう居住者が受ける次に掲げるもので、その業務の遂行により生ずべきこれらの所得に係る収入金額に代わる性質を有するものは、これらの所得に係る収入金額とする。
一 当該業務に係るたな卸資産(第八十一条各号(譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産)に掲げる資産を含む。)、山林、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの又は著作権(出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。)につき損失を受けたことにより取得する保険金、損害賠償金、見舞金その他これらに類するもの(山林につき法第五十一条第三項(山林損失の必要経費算入)の規定に該当する損失を受けたことにより取得するものについては、その損失の金額をこえる場合におけるそのこえる金額に相当する部分に限る。)
二 当該業務の全部又は一部の休止、転換又は廃止その他の事由により当該業務の収益の補償として取得する補償金その他これに類するもの
2 第七十九条第一項(資産の譲渡とみなされる行為)の規定に該当する同項の行為に係る対価で法第三十三条第二項第一号(譲渡所得)の規定により譲渡所得の収入金額に含まれないものは、事業所得又は雑所得に係る収入金額とし、当該対価につき第百七十四条から第百七十七条まで(借地権の設定をした場合の譲渡所得に係る取得費等)の規定に準じて計算した金額は、当該事業所得又は雑所得に係る必要経費に算入する。

 

学資とは:学問をしてゆくのに必要な費用。特に、学校で勉学するために要する金。学費。大辞林より

 



それでは、国税庁FAQの事例を確認していきます

 

国税庁FAQの問9-2と問9-3では、大学から支給される支援金等、事業者から受ける見舞金の税務上の取り扱いが掲載されています。それぞれ条文に当てはめ確認していきたいと思います。

 

大学から支給されるもの

① 学費を賄うために支給された支援金
② 生活費を賄うために支給された支援金
③ 感染症に感染した学生に対する見舞金 (5万円)
④ 遠隔授業を受けるために供与された機械(パソコン等)

 

事業者から支給されるもの

⑤従業員に対して支給する見舞金

 

 

 

●学資に充てるため給付される金品(非課税)・・①④

①については、条文そのままです。④については、迷う部分だと思います。学資とは、学校で勉学するための費用をいい、金品とは、金銭と品物のことをいいます。言葉の意味を理解すれば、確かに該当します。

 

 

●心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金(非課税)・・③⑤

③については、条文そのままです。5万円と記載されているのは、「相当」という部分からだと思います。

 

事業者から支給される見舞金については注意が必要!

⑤については、注意が必要な部分です。まず、見舞金には、役務の対価たる性質を有するものは含まれません。給与や賞与など支給する代わりに見舞金という名目で支給しても、ダメだということです。また、コロナの影響により事業者から支給される見舞金については、法令解釈通達が出ています。

「新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱いについて(法令解釈通達) 」

 

法令解釈通達では、条文をどのように解釈するか指針が示されています。緊急事態宣言が解除されてから相当期間を経過して支給の決定がされたものについては、非課税所得とされる見舞金に該当しない場合があることに留意すると記載されています。

 

(心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるもの)感染者以外も含まれる!

「心身又は資産に加えられた損害につき支払を受けるもの」とは、例えば次のような見舞金が含まれることに留意する。

 

(1) 使用人等又はこれらの親族が新型コロナウイルス感染症に感染したため支払を受けるもの

 

(2) 緊急事態宣言の下において事業の継続を求められる使用者の使用人等で次のイ及びロに該当する者が支払を受けるもの(当該緊急事態宣言がされた時から解除されるまでの間に業務に従事せざるを得なかったことに基因して支払を受けるものに限る。)

 

イ 多数の者との接触を余儀なくされる業務など新型コロナウイルス感染症に感染する可能性が高い業務に従事している者

ロ 緊急事態宣言がされる前と比較して、相当程度心身に負担がかかっていると認められる者

 

(注) 事業の継続が求められる使用者に該当するかどうかの判定に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)参照

 

(3) 使用人等又はこれらの親族が新型コロナウイルス感染症に感染するなどしてその所有する資産を廃棄せざるを得なかった場合に支払を受けるもの

 

 

(社会通念上相当の見舞金)

「社会通念上相当」であるかどうかについては、次に掲げる事項を勘案して判断することに留意する。

(1) その見舞金の支給額が、使用人等ごとに新型コロナウイルス感染症に感染する可能性の程度や感染の事実(「感染の可能性の程度等」という。)に応じた金額となっており、そのことが使用者の慶弔規程等において明らかにされているかどうか。

 

(2) その見舞金の支給額が、上記(1)の慶弔規程等や過去の取扱いに照らして相当と認められるものであるかどうか。

 

 

次のような見舞金はダメ!

(1) 本来受けるべき給与等の額を減額した上で、それに相当する額を支給するもの

(2) 感染の可能性の程度等にかかわらず使用人等に一律に支給するもの

(3) 感染の可能性の程度等が同じと認められる使用人等のうち特定の者にのみ支給するもの

(4) 支給額が通常の給与等の額の多寡に応じて決定されるもの

 

 

●一時所得(課税)・・

②の生活費に関する支援金については、非課税所得に該当しないことから課税されます。ただし、一時所得の場合、50万円の特別控除があり、50万円を超えない限り課税されません。なので、他に一時所得(保険の満期金や競馬の馬券の払戻金など)がなく、支援金が50万円以下の場合、結局のところ課税されません。

 

 

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大学から支給される助成金でも、学資に充てるものか、生活に充てるものかで税務上の取り扱いは変わってきます。ただし、一時所得の場合であも、50万円以下なら税金はかかりません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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