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退職金によってふるさと納税の限度額は、変わる?変わらない?

退職金によってふるさと納税の限度額は、変わる?変わらない?

 

「退職金を貰った場合、ふるさと納税の限度額計算への影響はあるのか?」というご質問をいただきました。退職金によりふるさと納税の限度額が増えればお得な感じがしますが、調べてみたところ、そう甘くはないようです。



退職所得に係る住民税は、現年分離課税!(かなり特殊)

 

まず、退職所得に係る住民税は、現年分離課税と言われています。下記、条文を見ていただければわかるように、通常、住民税は、前年の所得に対して課税され、毎年6月から支払う仕組みです。しかし、退職所得(常時二人以下の家事使用人のみに給与等の支払をする者からもらうものは除く)に係る住民税は、退職所得の支払いを受けるべき年に課税され、特別徴収され完結します。他の所得と損益通算や所得控除なども行われません。要は、退職後の負担感を減らす目的等で、このような制度になっているようです。(ちなみに、所得税の場合は、確定申告が必要になりますが、損益通算や所得控除可能です。)

 

ふるさと納税の限度額計算への影響は?

退職所得に係る住民税は、下記条文に記載されているように「第三十二条、第三十五条及び第三十九条の規定にかかわらず、・・・・他の所得と区分し」計算することから、ふるさと納税の限度額計算においても、含めずに計算します。一方、退職所得に係る所得税については、寄付金控除(所得控除)の対象になります。

 

通常の住民税所得割の場合

(所得割の課税標準)
第三十二条 所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。

 

退職所得に係る住民税の場合

(退職所得の課税の特例)
第五十条の二 第二十四条第一項第一号の者が退職手当等(所得税法第百九十九条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下本目において同じ。)の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第三十二条、第三十五条及び第三十九条の規定にかかわらず、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、本目に規定するところにより、当該退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在におけるその者の住所所在の道府県において課する

第32条:所得割の課税標準 第35条:所得割の税率 第39条:個人道府県民税の賦課期日



ふるさと納税の限度額計算とは?

 

次にふるさと納税の限度額計算について確認します。

 

通常、寄付金を支出すると、所得税では、①(寄付金-2000円)×「所得税率」※、 住民税では、②(寄付金-2000円)×10%が控除されます。※所得税の場合、税額控除ではなく所得控除なのですが、結果的に所得税率を乗じた金額が控除されることになります

 

ふるさと納税の場合、特例分の控除がある!

ふるさと納税は、適正額の寄付を行うことにより、実質2000円の負担で返戻品を貰うことができる制度です。通常の①と②の控除のみでは、かなりの自己負担額が生じてしまうことから、ふるさと納税に限って③の特例分の控除が設けられています。下記③の計算式(ふるさと納税-2000円)×{100%-10%(②基本分)-①所得税率}を見ていただければ、特例分で残りの全額を控除しているということが分かります。

 

総務省「ふるさと納税ポータルサイト」より

 

ふるさと納税を最大化するには!

③の特例分には、限度額(住民税所得割×20%)があります。特例分が限度額を超えてしまうと実質2000円の負担での寄付にはなりません。つまり、限度額までの寄付を行うことにより、ふるさと納税を最大化できるということになります。

 

総務省「ふるさと納税ポータルサイト」より

 



退職所得に係る税額は、ふるさと納税の限度額計算に影響する・しない?

 

それでは、本題の退職所得がふるさと納税に与える影響について確認していきます。まず、退職所得には、退職所得控除があり、税額が発生しないケースが多いと思います。税額が発生しない場合は、当たり前ですが、ふるさと納税の限度額計算には影響はありません。

 

具体的な退職金に係る税金の仕組みについては、下記をご確認ください。

 

 

退職所得に税額が発生した場合

退職所得に係る住民税は、上記でご説明した通り、ふるさと納税の対象外、退職所得に係る所得税は、寄付金控除(所得控除)可能。給与収入600万円の人が3000万円の退職金をもらった場合の事例で計算しました。

 

 

住民税が増えないということは、限度額計算に影響なし!

退職所得に係る住民税はふるさと納税の対象外であることから、上記でご説明した③特例分の限度額(住民税所得割×20%)は増えません。特例分の限度額を超えてふるさと納税を行うと実質2000円の負担での寄付にはなりません。なので、住民税が増えないということは、ふるさと納税の限度額計算にも影響はないということになります。

 

退職所得に係る所得税額が増えることによる影響は?

とはいっても、退職所得に係る所得税が増えることによりふるさと納税の限度額に影響はないのか?という疑問は残ると思います。①の所得税からの控除の全額を控除できない場合において、退職所得に係る所得税が増えることにより、ふるさと納税の限度額も増えるようなケースが想定できます。①の所得税からの控除の全額を控除できない場合とは、所得税額が少ないとき、つまり所得が低い場合だと思われます。所得が低い場合は、所得税率も低く、所得税の寄付金控除で控除できる金額もごくわずかになります。例えば、所得税率5%で、10000円の寄付を行った場合、所得税では、(10000円-2000円)×5%=400円の控除にしかなりません。なので、退職所得に係る所得税が増えたところでふるさと納税の限度額に与える影響はないと思われます。

 

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酒居

何通りかの計算を行いましたが、ふるさと納税への影響は見られませんでした。特殊なケースがあるのかもしれないので、ご自分でも計算して下さい。

 

まとめ
実質2000円の負担でふるさと納税を行うことを前提とする場合、住民税の特例分の限度額が増えない限り、ふるさと納税の限度額もは増えない!所得税が増えても意味がない!

 

 

 

 

 

 

 

 


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