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税金滞納!免除されることはある・ない?

税金滞納!免除されることはある・ない?

 

税金を滞納すると、「一生かけて支払っていかないといけない」「自己破産しても、納税義務はなくならない」などと言われることがあります。確かにそういった側面もあるのですが、国税徴収法では、「滞納処分の停止」という措置があり、支払うことができない状況に至った場合の救済措置が設けられています。今回は、「滞納処分の停止」について確認していきたいと思います。

 

 

税金滞納時の延滞税については、こちらをご確認下さい。

 



国税徴収法『滞納処分の停止』とは?

 

自己破産をしても税金の納税義務は消滅しない!

自己破産をしても、税金は支払らわなくてはいけないと聞いたことがある方もいるとは思いますが、破産法では、「免責許可の決定が確定すると破産債権はその責任を免れるとされていますが、租税等の請求権については、この限りでない」と記載されています。つまり、自己破産をしても、税金の納税義務はなくなりません。

 

破産法では

第二百五十三条 免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。

一 租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)

 

 

 

 

では、税金の納税義務が消滅する場合とは?

国税徴収法では、「滞納処分の停止」という措置が設けられています。税金を支払う余力がある場合は認められませんが、例えば、「税金を支払うだけの財産ががなく完納まで長期間要する」「生活が困窮している」等、下記の要件に該当する場合には、「滞納処分停止⇒3年間継続⇒納税義務消滅」というような救済措置が設けられています。

 

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酒居

どうしようもなくなった場合には、復活のチャンスが残されています。

 

(滞納処分の停止の要件等)

第百五十三条 税務署長は、滞納者につき次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、滞納処分の執行を停止することができる。
 滞納処分の執行及び租税条約等(租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)第二条第二号(定義)に規定する租税条約等をいう。)の規定に基づく当該租税条約等の相手国等(同条第三号に規定する相手国等をいう。)に対する共助対象国税(同法第十一条の二第一項(国税の徴収の共助)に規定する共助対象国税をいう。)の徴収の共助の要請による徴収(以下この項において「滞納処分の執行等」という。)をすることができる財産がないとき。
 滞納処分の執行等をすることによつてその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。
 その所在及び滞納処分の執行等をすることができる財産がともに不明であるとき。

 

2 税務署長は、前項の規定により滞納処分の執行を停止したときは、その旨を滞納者に通知しなければならない。

 

3 税務署長は、第一項第二号の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その停止に係る国税について差し押さえた財産があるときは、その差押えを解除しなければならない。

 

4 第一項の規定により滞納処分の執行を停止した国税を納付する義務は、その執行の停止が三年間継続したときは、消滅する。

 

5 第一項第一号の規定により滞納処分の執行を停止した場合において、その国税が限定承認に係るものであるとき、その他その国税を徴収することができないことが明らかであるときは、税務署長は、前項の規定にかかわらず、その国税を納付する義務を直ちに消滅させることができる。

 

(滞納処分の執行)

2 法第153条第1項第1号の「滞納処分の執行」をすることができる財産がないときとは、滞納処分の停止をするかどうかを判定する時(以下第153条関係において「判定時」という。)において、次に掲げる場合のいずれかに該当するときをいう。

(1) 既に差し押さえた財産及び差押えの対象となり得る財産の処分予定価額が、滞納処分費(判定時後のものに限る。)及び法第2章第3節《国税と被担保債権との調整》の規定等により国税に優先する債権の合計額を超える見込みがない場合

(2) 差押えの対象となり得る全ての財産について差し押さえ、換価(債権の取立てを含む。)を終わったが、なお徴収できない国税がある場合

 

(生活の窮迫)

3 法第153条第1項第2号の「生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」とは、滞納者(個人に限る。)の財産につき滞納処分の執行又は徴収の共助の要請による徴収(以下「滞納処分の執行等」という。)をすることにより、滞納者が生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態(法第76条第1項第4号に規定する金額で営まれる生活の程度)になるおそれのある場合をいう。

 

(3年間の継続)

15 滞納処分の停止をした場合において、その処分が取り消されないで3年間継続したときは、その3年の期間を経過した時に、その滞納処分の停止をした国税を納付する義務は当然に消滅する(法第153条第4項)。この場合の「3年間継続したとき」とは、滞納処分の停止をした日の翌日から起算して3年を経過した日をいう。

 

(直ちに消滅させることができる場合)

16 法第153条第5項の「その国税が限定承認に係るものであるとき、その他その国税を徴収することができないことが明らかであるとき」とは、おおむね次のいずれかに該当する場合をいう。

 

(1) 限定承認をした相続人が相続によって承継した国税を有する場合において、その相続による相続財産について滞納処分の執行等をすることができないとき(第153条関係2-2(2)イ及びロ(ハ)に該当する場合を除く。)。

 

(2) 相続人が不存在の場合又はすべての相続人が相続を放棄した場合において、相続財産法人について滞納処分の執行等をすることができる財産がないとき(第153条関係2-2(2)イ及びロ(ハ)に該当する場合を除く。以下この項において同じ。)。

 

(3) 解散した法人又は解散の登記はないが廃業して将来事業再開の見込みが全くない法人について、滞納処分の執行等をすることができる財産がないとき、又はその所在及び滞納処分の執行等をすることができる財産がともに不明であるとき。

 

(4) 株式会社又は協同組織金融機関等について会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律による更生計画が認可決定された場合において、更正又は決定の遅延等により未納の国税及び滞納処分費を更生債権として期日までに届け出なかったために更生計画により認められず、会社更生法第204条《更生債権等の免責等》又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第125条《更生債権等の免責等》等の規定によりその会社が免責されたとき。

 

(第二次納税義務者等がある場合)

7 第二次納税義務者、譲渡担保財産、保証人又は物上保証に係る財産から滞納税金の徴収ができる場合には、主たる納税者の国税(第二次納税義務、譲渡担保権者の物的納税責任、保証又は物上保証に係る国税に限る。)については、滞納処分の停止をしないものとする。
 なお、第二次納税義務者又は保証人について滞納処分の停止の理由がある場合には、それらの者に対しては、主たる納税者に関係なく、滞納処分の停止をすることができる。

 


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