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消費税の軽減税率導入によりインボイス制度も導入される!

消費税の軽減税率導入によりインボイス制度も導入される!

 

先日、選挙に行ってきました。自民党が圧勝したことにより、2019年10月に予定されている消費税の増税(8%→10%)が、予定通り行われるのかが気になります。

 

消費税の増税が行われた場合、増税による負担を緩和させる狙いで「消費税の軽減税率制度」の導入が予定されています。負担を緩和させると言えば聞こえは良いのですが、話はここで終わりません。

 

この「消費税の軽減税率制度」導入により消費税が8%と10%の複数税率になるため、適正な消費税額を計算できるようにと、2023年10月から「インボイス制度」の導入が予定されています。この「インボイス制度」が、なかなかの曲者です。

 

 

インボイス制度の問題点とは

 

そもそもインボイスとは、税率や税額など法定の記載事項が記載された書類のことで、このインボイスに記載された税額をもとに消費税額を計算する方式を「インボイス方式」といいます。このインボイスがないと、消費税の申告の際、仕入れ税額控除ができません。

 

この方式は、欧州などで採用されており、日本では、2023年10月から「インボイス制度」として導入される予定です。「インボイス制度」では、消費税の課税事業者しかインボイスを発行できず、免税事業者はインボイスを発行できません。

 

例えば、インボイスを発行できない免税事業者から商品を購入した場合、購入した事業者は、消費税の計算上その商品については仕入れ税額控除できません。なので、購入した事業者の立場であれば、同じ価格の商品であれば、インボイスを発行できる課税事業者から購入した方が有利になります。

 

このような理由から「インボイス制度」の導入により免税事業者の排除が行われるのでは?と心配されています。

 

 

事業者間の取引で影響が出る

 

上記のような影響は、事業者間の取引で影響がでます。事業者は、売上に係る消費税から仕入れ等に係る消費税を差し引き、その差額を申告・納税しています。仕入れ等に係る消費税を差し引く際に、インボイスが必要になります。

 

事業に関係のない一般消費者に対する取引の場合には、一般消費者はそもそも消費税の申告は必要ないので、インボイスも必要ありません。

 

 

免税事業者排除の心配はあるものの現在は益税になっている!

 

現在は、消費税の免税事業者であっても、消費税分を上乗せして販売しているケースがほとんどです。免税事業者が、消費税を請求することに法律上問題はありません。しかし、免税事業者なので、消費税を申告・納付する必要はなく、いわゆる益税になっています。(免税事業者が得をしている。)

 

 

免税事業者がインボイスを発行するためには?

 

「消費税課税事業者選択届出書」を提出すれば、売上高1,000万円以下の免税事業者であっても、消費税の課税事業者になることが可能です。課税事業者であればインボイスを発行できます。ただし、消費税の免税事業者ではなくなるため、消費税を納付する必要が出てきます。負担は増えます。

 

 

インターネットを通じて公表される予定

 

インボイスを発行するためには、消費税の課税事業者が税務署長に申請しインボイスの発行事業者として登録する必要があります。登録事業者は、氏名や登録番号などをインターネットを通じて公表される予定です。

 

逆に考えれば、インボイスの発行事業者として登録されていないということは、「消費税の免税事業者では?」ということを意味します。こういうプライベートな情報が公開されるということは、はたして大丈夫なのか?と思ってしまいます。

 

今後どのような制度になるのか非常に気になる部分です。その前に、増税が予定通り行われるのかも気になります。

 

※消費税の免税事業者とは、基本的には、前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下の事業者をいいます。

 


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