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源泉所得税の納付もれ!不納付加算税と延滞税に注意!

源泉所得税の納付もれ!不納付加算税と延滞税に注意!

 

今回は、源泉所得税に関するお話です。源泉所得税は、原則として、徴収した日の翌月10日(納期限の特例を受けている場合は半年に1度)までに納付しなければならない税金です。納付頻度が高い税金であることから、ついつい納付を忘れてしまうということが起こりがちです。今回は、その際に課される不納付加算税と延滞税について確認していきます。



源泉所得税の納期限とは

 

源泉所得税の納期限は、下記の通りです。給与や税理士等の報酬に対する源泉所得税の場合は、納期限の特例があります。

 

原則

徴収した日の翌月10日までに納付

 

 

特例(給与や税理士等の報酬に限る。)

給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、源泉所得税の納期の特例の承認を受けることにより、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税については、次のように年2回にまとめて納付することができます。

 

1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・7月10日
7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・翌年1月20日



不納付加算税と延滞税が課税される場合

 

源泉所得税を納期限までに納付しなかった場合、不納付加算税と延滞税が課税されます。不納付加算税に関しては、少し複雑なので注意して下さい。

 

 

不納付加算税

 

不納付加算税は、納付すべき税額に対し10/100の割合で課税されます。ただし、納税の告知を受ける前に自主的に納付した場合は、5/100の割合になります。また、前月の末日から起算して1年前の日までに納付遅延がなければ、1ヵ月以内の納付遅延については不納付加算税は課税されません。なので、普段、納期限までにきちんと納付されている方が、たまたま1回だけ納期限までに間に合わなかった(1月を経過する日まで)という場合には、不納付加算税は課されません。

 

(不納付加算税)
第六十七条 源泉徴収による国税がその法定納期限までに完納されなかつた場合には、税務署長は、当該納税者から、第三十六条第一項第二号(源泉徴収による国税の納税の告知)の規定による納税の告知に係る税額又はその法定納期限後に当該告知を受けることなく納付された税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額に相当する不納付加算税を徴収する。ただし、当該告知又は納付に係る国税を法定納期限までに納付しなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
2 源泉徴収による国税が第三十六条第一項第二号の規定による納税の告知を受けることなくその法定納期限後に納付された場合において、その納付が、当該国税についての調査があつたことにより当該国税について当該告知があるべきことを予知してされたものでないときは、その納付された税額に係る前項の不納付加算税の額は、同項の規定にかかわらず、当該納付された税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額とする。
3 第一項の規定は、前項の規定に該当する納付がされた場合において、その納付が法定納期限までに納付する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたものであり、かつ、当該納付に係る源泉徴収による国税が法定納期限から一月を経過する日までに納付されたものであるときは、適用しない。

 

納税の告知)
第三十六条 税務署長は、国税に関する法律の規定により次に掲げる国税(その滞納処分費を除く。以下次条において同じ。)を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。
二 源泉徴収による国税でその法定納期限までに納付されなかつたもの
2 前項の規定による納税の告知は、税務署長が、政令で定めるところにより、納付すべき税額、納期限及び納付場所を記載した納税告知書を送達して行う。ただし、担保として提供された金銭をもつて消費税等を納付させる場合その他政令で定める場合には、納税告知書の送達に代え、当該職員に口頭で当該告知をさせることができる。

 

第二十七条の二 

2 法第六十七条第三項(不納付加算税)に規定する法定納期限までに納付する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、同項に規定する納付に係る法定納期限の属する月の前月の末日から起算して一年前の日までの間に法定納期限が到来する源泉徴収等による国税について、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一 法第三十六条第一項(第二号に係る部分に限る。)(納税の告知)の規定による納税の告知(法第六十七条第一項ただし書に該当する場合における納税の告知を除く。)を受けたことがない場合
二 法第三十六条第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定による納税の告知を受けることなく法定納期限後に納付された事実(その源泉徴収等による国税に相当する金銭が法定納期限までに法第三十四条の三第一項(第一号に係る部分に限る。)の規定による委託に基づき納付受託者に交付されていた場合及び当該国税について法定納期限までに同項(第二号に係る部分に限る。)の規定により納付受託者が委託を受けていた場合並びに法第六十七条第一項ただし書に該当する場合における法定納期限後に納付された事実を除く。)がない場合

 

 

 

延滞税

 

延滞税は、納期限の翌日から課税されます。延滞税の割合は、納期限の翌日から2月を経過する日までの期間は2.6%、それ以降の期間は8.9%です。(令和2年1月1日~令和2年12月31日)

 

 

(延滞税)

第六十条 納税者は、次の各号のいずれかに該当するときは、延滞税を納付しなければならない。
五 源泉徴収による国税をその法定納期限までに完納しないとき。


不納付加算税と延滞税の計算方法

 

不納付加算税と延滞税の計算方法は下記の通りです。課税標準や確定金額には端数切捨てがあることから、少額の場合は課税されません。特に不納付加算税については、5,000円未満切り捨てがあることから、源泉所得税が50,000円以上でないと課税されないということになります。

 

 

不納付加算税

 

課税標準(10,000円未満切り捨て) × 10/100(5/100) = 税額(100円未満切り捨て) ※全額が5,000円未満の場合は切捨て

 

源泉所得税66,500円の場合

60,000 × 10/100 = 6,000円

 

 

 

延滞税

 

①課税標準(10,000円未満切り捨て) × 2.6% × 日数/365 = 税額(1円未満切り捨て)

 

②課税標準(10,000円未満切り捨て) × 8.9% × 日数/365 = 税額(1円未満切り捨て)

 

① + ② =延滞税の額(100円未満切り捨て) ※全額が1,000円未満の場合は切り捨て

 

 

源泉所得税66,500円の場合(40日間延滞)

60,000 × 2.6% ×40/365 = 170円 ⇒  0円  ※1,000円未満切り捨て

 

 

(国税の課税標準の端数計算等)

第百十八条 

3 附帯税の額を計算する場合において、その計算の基礎となる税額に一万円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が一万円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

 

(国税の確定金額の端数計算等)
第百十九条 
4 附帯税の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満(加算税に係るものについては、五千円未満)であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

 

銀行での窓口納付が面倒な場合は、納付方法を変更してみては?

 

納付頻度が多くなる場合、毎回、銀行の窓口や税務署からの納付では、時間がかかり大変です。少し複雑な部分(いずれについてもE-TAXでの手続きが必要)はありますが、ネットバンキングやATM等からの納付に変更してみてはいかがでしょうか?源泉所得税の場合には、納付書以外の納付方法として下記の方法があります。

 

 

 

 

 

 

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