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小規模共済の解約!退職所得控除の計算で乗じる『勤続年数』とは?

小規模共済の解約!退職所得控除の計算で乗じる『勤続年数』とは?

 

小規模共済を解約する際、「退職所得」扱いになるように解約される方が多いと思います。今回は、その取扱いが、税法上どのように定められているか、さらに、小規模共済の場合、退職所得控除を計算する際に乗じる「勤続年数」はどのような数字を用いるのか?について確認していきたいと思います。頭でわかっているつもりでも、実際に計算するとなると不安になる部分です。



退職所得扱いになる小規模共済は、税法上どのように定められているか?

 

小規模共済を解約する際、通常、「退職所得」扱いになるように解約される方が多いと思います。基本的に、退職金とは、会社から支給されるものです。会社から支給されないにもかかわらず「退職所得」扱いになる小規模共済とは、税法上、どのように定められているのかを確認していきたいと思います。

 

まず、所得税法第30条で退職所得が定められています。

(退職所得)
第三十条 退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与(以下この条において「退職手当等」という。)に係る所得をいう。

 

 

所得税法第31条では、退職所得とみなす一時金が定められています。この規定により、会社から支給されるものでない小規模共済に係る解約手当金等が、退職手当等とみなされ、退職所得扱いになります。

(退職手当等とみなす一時金)
第三十一条 次に掲げる一時金は、この法律の規定の適用については、前条第一項に規定する退職手当等とみなす
三 確定給付企業年金法(平成十三年法律第五十号)の規定に基づいて支給を受ける一時金で同法第二十五条第一項(加入者)に規定する加入者の退職により支払われるもの(同法第三条第一項(確定給付企業年金の実施)に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて拠出された掛金のうちに当該加入者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限る。)その他これに類する一時金として政令で定めるもの

 

 

所得税法施行令では、退職手当等とみなされる小規模共済の解約手当金等の詳細が記載されています。すべての解約手当金等が退職所得扱いになるわけではありません。

(退職手当等とみなす一時金)
第七十二条 
3 法第三十一条第三号に規定する政令で定める一時金(これに類する給付を含む。)は、次に掲げる一時金とする。
三 独立行政法人中小企業基盤整備機構が支給する次に掲げる一時金
イ 法第七十五条第二項第一号(小規模企業共済等掛金控除)に規定する契約(以下この号において「小規模企業共済契約」という。)に基づいて支給される小規模企業共済法(昭和四十年法律第百二号)第九条第一項(共済金)に規定する共済金
ロ 小規模企業共済法第二条第三項(定義)に規定する共済契約者で年齢六十五歳以上であるものが同法第七条第三項(契約の解除)の規定により小規模企業共済契約を解除したことにより支給される同法第十二条第一項(解約手当金)に規定する解約手当金
ハ 小規模企業共済法第七条第四項の規定により小規模企業共済契約が解除されたものとみなされたことにより支給される同法第十二条第一項に規定する解約手当金

 

 

小規模企業共済法では

(共済金)

第九条 共済契約者に次の各号の一に掲げる事由が生じた場合であつて、その者の掛金納付月数が六月以上のときは、機構は、その者(第一号又は第二号に掲げる事由が死亡によるものであるときは、その遺族)に共済金を支給する。

一 事業の廃止(会社等の役員たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者にあつては、その会社等の解散)があつたとき(第七条第四項第一号に掲げるときを除く。)。

 

 

(契約の解除)
第七条 
3 共済契約者は、いつでも共済契約を解除することができる。

(解約手当金)
第十二条 共済契約が解除された場合であつて共済契約者の掛金納付月数が十二月以上のときは、機構は、共済契約者に解約手当金を支給する。

 

 

(契約の解除)

第七条 

4 共済契約者に次に掲げる事由が生じたときは、共済契約は、当該事由が生じた時に解除されたものとみなす。
一 個人たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者がその事業と同一の事業を営む会社を設立するため事業を廃止したとき。
二 会社等の役員たる小規模企業者としての地位において締結した共済契約に係る共済契約者が第九条第一項各号に掲げる事由が生じないでその会社等の役員でなくなつたとき。
(解約手当金)
第十二条 共済契約が解除された場合であつて共済契約者の掛金納付月数が十二月以上のときは、機構は、共済契約者に解約手当金を支給する。

 



小規模共済の解約|退職所得控除の計算で乗じる勤続年数とは?

 

退職所得控除を計算する際、通常は、「勤続年数」を乗じて計算します。しかし、小規模共済などの退職手当等とみなされる一時金については、会社に在籍していた「勤続年数」ではなく、小規模共済等の「組合員であった期間」をもとに計算します。税法上、次のように定められています。

 

 

所得税法第30条に退職所得控除の計算方法が定められています。「政令で定める勤続年数」を乗じると記載されています。

(退職所得)
第三十条 
3 前項に規定する退職所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一 政令で定める勤続年数(以下この項及び第六項において「勤続年数」という。)が二十年以下である場合 四十万円に当該勤続年数を乗じて計算した金額
二 勤続年数が二十年を超える場合 八百万円と七十万円に当該勤続年数から二十年を控除した年数を乗じて計算した金額との合計額

 

 

所得税法施行令では、退職手当等とみなされるものについて政令で定める勤続年数は、組合員等であった期間により勤続年数の計算を行うと規定されています。なので、小規模共済の場合には、会社に勤めていた「勤続年数」ではなく、小規模共済等の組合員であった期間により、退職所得控除を計算することになります。当たり前のことですが、いざ計算するとなると不安になる部分です。

(退職所得控除額に係る勤続年数の計算)
第六十九条 法第三十条第三項第一号(退職所得)に規定する政令で定める勤続年数は、次に定めるところにより計算するものとする。
二 法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるもの(以下この項において「退職一時金等」という。)については、組合員等であつた期間(・・・)により勤続年数の計算を行う。

 

 

 

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酒居

小規模共済の場合は、組合員であった期間により退職所得控除の計算を行います。

 

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