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スキャンスナップで領収書スキャン後に会計ソフトと連携!②

スキャンスナップで領収書スキャン後に会計ソフトと連携!②

 

前回、スキャンスナップIX1500で領収書をスキャンしPDFを分割するところまで行いました。今回は、分割後のPDFをどの程度会計ソフトで読み取とることができるのか?について検証してみたいと思います。

 

前回の記事については、下記をご覧ください。

 



使用した領収書

 

使用した領収書は、下記の10枚です。タクシー・郵便局、地下鉄などの一般的な領収書から、手書きの領収書まで用意しました。

 

使用する領収書

 

 



会計ソフトごとの認識結果

 

今回、弥生会計とfreeeで提供されているスキャンした領収書を読み取る機能(2020.7.31現在)を利用させていただきました。マネーフォワードに関しては、この機能は有料プランにて提供されていることから、今回は使用していません。

 

弥生会計では、読み取った領収書の店名等が、摘要欄に表示される仕組みになっています。freeeの場合、そもそも店名は読み取らず備考欄は空白で、メモタグに飲食代等が表示される仕組みになっていました。

 

弥生

 

 

 

freee

 



まとめ

 

結果をまとめると次の通りでした。

 

数字(日付、金額)の判別は、〇

文字(摘要)の判別は、×

手書きの領収書は、×

 

2つの会計ソフト共に、数字の判別は、それなりの精度でした。しかし、文字や手書きで記載されたものの判別は、技術的に難易度が高いからなのか、きびしい結果となりました。

 

摘要欄まできっちり会計ソフトに落とし込むには、今のところ人間の手作業が必要という結果になりました。スピードに関しては、摘要欄を追加で入力しなければならないことを考えると、手入力に慣れている場合は、はじめからすべて手入力の方が早いかもしれません。

 

弥生

領収書番号
日付 × × × ×
金額 × × ×
摘要(店名) × × × × × × × ×

部分は、手書きの領収書

 

freee

領収書番号
日付 × × ×
金額 × × × ×
摘要
科目
メモタグ(飲食代)

部分は、手書きの領収書

 

 

 

摘要欄は必要なのか?

「摘要欄なし」で数字のデータだけで良いなら、スキャンしたデータを、ある程度正確に会計ソフトに落としこむことはできます。税法上、帳簿に関してどのように規定されているのか調べてみました。

 

仕入税額控除には帳簿要件がある!

消費税の仕入税額控除には帳簿要件があり、帳簿に不備があると、仕入税額控除が認められない可能性がでてきます。仕入税額控除の要件として消費税法では次のように規定されています。結論として、消費税の面からは「摘要欄なし」は、さすがにまずいのかなと思います。

 

帳簿の記載事項

仕入税額控除の要件となる帳簿への記載事項は、次のとおりです。

(1) 課税仕入れの場合

1 課税仕入れの相手方の氏名又は名称

2 課税仕入れを行った年月日

3 課税仕入れに係る資産又は役務の内容(軽減対象資産である旨)

4 課税仕入れに係る支払対価の額

消費税法第30条

 

請求書等に記載されている課税仕入れに係る資産又は役務の内容が一品ごとの詳細なもの(例えば、鮮魚店の場合であれば、「あじ○匹、いわし○匹、──」というような記載)であっても、帳簿には商品の一般的な総称でまとめて記載するなど、申告時に請求書等を個々に確認することなく仕入控除税額を計算できる程度に記載してあれば差し支えありません。

国税庁HPより

 

法人税法では、法定事項を帳簿に記載することに代えて、それらの記載事項の全部又は一部が記載されている取引関係書類を整理・保存すること(帳簿代用書類)を認めていますが、この帳簿代用書類は、消費税法第30条第8項《仕入れに係る消費税額の控除》に掲げる帳簿として扱われるものではありません。したがって、帳簿代用書類が保存されていても、消費税の仕入税額控除のための帳簿については、記載すべき事項の全部又は一部が欠落していることになりますから、「帳簿及び請求書等の保存」があるとは認められないことになります。ただ、帳簿代用書類のうち、課税仕入れの相手方から受け取ったものは通常「請求書等」に該当すると考えられますから、申告時にその書類を個々に確認することなく仕入控除税額を計算できる程度に課税仕入れに関する法定事項が帳簿に記載されていれば、その書類と帳簿を保存することで仕入税額控除の要件を満たすことになります。

国税庁HPより

 

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酒居

今のところ、スキャンのみで会計帳簿を作成することは厳しいと思われます。「スキャン+手作業」になります。

 

 

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