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個人)廃業時に提出する『青色申告の取りやめ届出書』について

個人)廃業時に提出する『青色申告の取りやめ届出書』について

 

今回は、個人事業を廃業する際に提出する「青色申告の取りやめ届出書」について条文上どのように規定されているかを確認していきます。



青色申告の取りやめ届出書について

 

個人が事業を廃止する場合、廃業後1ヵ月以内に廃業届を提出しなければなりません。その他提出が必要な書類として、都道府県に事業開始(廃止)等申請書、給与支払事務所等の廃止届出書、消費税の課税事業者の場合には、事業廃止届出書の提出があります。

 

 

青色申告の取りやめ届出書については?

廃業時に青色申告を取りやめる場合には、青色申告のとりやめ届出書も提出することになります。条文上は、青色申告の効力については、そもそも事業の全部を廃止した場合には、翌年に効力を失うと記載されています。

 

(青色申告の取りやめ等)
第百五十一条 第百四十三条(青色申告)の承認を受けている居住者は、その年分以後の各年分の所得税につき青色申告書の提出をやめようとするときは、その年の翌年三月十五日までに、その申告をやめようとする年その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、当該年分以後の各年分の所得税については、その承認は、その効力を失うものとする。

 

2 第百四十三条の承認を受けている居住者が同条に規定する業務の全部を譲渡し又は廃止した場合には、その譲渡し又は廃止した日の属する年の翌年分以後の各年分の所得税については、その承認は、その効力を失うものとする。

第百四十三条:青色申告

 

ただし、実際には、個人事業の場合、事業を行っているかどうかについては、税務署からすると申告書を確認しないとわからないことが多く、青色申告の取りやめ届出書を提出しなければ、青色申告が取り消されていない可能性の方が高いと思われます。

 

 

 

事業の一部を廃止する場合にも廃業届の提出は必要

2種類の以上の事業を営んでおり、そのうち一つの事業を廃業する場合にも、廃業届の提出は必要になります。

 

 

 

 

このような場合には、その他の事業が残っていることから、青色申告のとりやめ届出書は提出しません。(全部の事業を廃止するわけではないので、青色申告の効力にも影響はありません。)

 

 

 

事業廃止後、1年以内に新たな事業を開始する予定がある場合は?

青色申告の承認申請の却下事由として、青色申告の取りやめ届出書を提出した日以後一年以内にその申請書を提出したときは、その申請を却下することができるという規定があります。

 

(青色申告の承認申請の却下)
第百四十五条 税務署長は、前条の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した居住者につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。
三 第百五十条第二項(青色申告の承認の取消し)の規定による通知を受け、又は第百五十一条第一項(青色申告の取りやめ)に規定する届出書の提出をした日以後一年以内にその申請書を提出したこと。

 

 

そのことから、新たな事業を開始する予定がある場合には、事業を廃止する際に青色申告の取りやめ届出書を提出しなければ良いという話になるのですが、その場合、事業の全部を廃止した翌年に青色申告の承認の効力はなくなっているのか?残っているのか?迷うところです。

 

 

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酒居

個人事業の場合、廃業届を提出せず新たな事業を開始している場合があると思われるので、実際にはそこまで厳密に運用されていない可能性はあります。ただし、条文上は、事業の全部を廃止した場合、翌年分以降、青色申告の承認の効力はなくなるという規定になっています。



青色申告の承認の取消し事由が個人と法人では異なる!

 

最後に、青色申告の承認が取消される場合の事由が、個人と法人では、少し異なるというお話もさせていただきます。

 

個人の場合、「青色申告の承認の取消し」という条文の中には申告書を提出期限までに提出しなかった場合の定めはありません。一方、法人の場合には、申告書の提出がなかった場合の定めがあり、事務運営指針では、2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合には、青色申告を取消すと記載されています。

 

個人(所得税)

(青色申告の承認の取消し)
第百五十条 第百四十三条(青色申告)の承認を受けた居住者につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に掲げる年までさかのぼつて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、その居住者の当該年分以後の各年分の所得税につき提出したその承認に係る青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす。
一 その年における第百四十三条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第百四十八条第一項(青色申告者の帳簿書類)に規定する財務省令で定めるところに従つて行なわれていないこと。 その年
二 その年における前号に規定する帳簿書類について第百四十八条第二項の規定による税務署長の指示に従わなかつたこと。 その年
三 その年における第一号に規定する帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること。 その年
四 法人税の場合、期限後申告の場合の記載があるが、所得税では記載なし
2 税務署長は、前項の規定による取消しの処分をする場合には、同項の居住者に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となつた事実が同項各号のいずれに該当するかを附記しなければならない。

 

個人の青色申告の承認の取り消しについて(事務運営指針)

 

 

法人(法人税)

(青色申告の承認の取消し)
第百二十七条 第百二十一条第一項(青色申告)の承認を受けた内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度まで遡つて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書(納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。)は、青色申告書以外の申告書とみなす。
一 その事業年度に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が前条第一項に規定する財務省令で定めるところに従つて行われていないこと 当該事業年度
二 その事業年度に係る帳簿書類について前条第二項の規定による税務署長の指示に従わなかつたこと 当該事業年度
三 その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること 当該事業年度
四 第七十四条第一項(確定申告)の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたこと 当該申告書に係る事業年度
2 第百二十一条第一項の承認を受けた内国法人につき、第四条の五第一項(連結納税の承認の取消し)の規定により第四条の二(連結納税義務者)の承認が取り消された場合には、納税地の所轄税務署長は、その取り消された日の前日(当該前日が連結事業年度終了の日である場合には、その取り消された日)の属する事業年度まで遡つて、第百二十一条第一項の承認を取り消すものとする。
3 第一項後段の規定は、前項の場合について準用する。
4 税務署長は、第一項又は第二項の規定による取消しの処分をする場合には、第一項又は第二項の内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となつた事実が第一項各号又は第二項のいずれに該当するかを付記しなければならない。

 

事務運営指針

4 無申告又は期限後申告の場合における青色申告の承認の取消し 

 法第127条第1項第4号の規定による取消しは、2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合に行うものとする。この場合、当該2事業年度目の事業年度以後の事業年度について、その承認を取り消す。

 

法人の青色申告の承認の取り消しについて(事務運営指針)

 

 

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