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申告期限に遅れると青色申告特別控除は65万円(55万円)⇒10万円控除に

申告期限に遅れると青色申告特別控除は65万円(55万円)⇒10万円控除に

 

今回は、当たり前のように適用している青色申告65万円(55万円)控除は、期限後に申告すると10万円控除になってしまうというお話です。個人の場合です。



青色申告65万円(55万円)控除は、期限内申告が要件

 

青色申告の承認を受けると無条件に青色申告65万円(55万円)控除が適用できると思われがちですが、そうではありません。

 

 

青色申告特別控除は、次のように規定されている!

 

まず、青色申告の承認を受けると10万円控除が認められます。55万円控除や65万円控除を受けるには、さらに要件を満たさなければなりません。

 

55万円の青色申告特別控除の要件とは

55万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。

(1) 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。

(2) これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。

(3) (2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること

国税庁HP 一部抜粋

 

さらに65万円の青色申告特別控除の場合次のいずれかの要件を満たす必要があります。

前項に規定する個人が同行に規定する場合に該当する場合において、次に掲げる要件のいずれかを満たすものであるときは、55万円とあるのは、65万円として、同項の規定を適用することができる。

まる1 その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存を行っていること。

まる2 その年分の所得税の確定申告書及び青色申告決算書(平均課税の適用を受ける場合については、「変動所得・臨時所得の平均課税の計算書」)の提出を、確定申告書の提出期限までにe-Tax(国税電子申告・納税システム)を使用して行うこと。

国税庁HP 一部抜粋

 



個人の場合、期限後申告を理由とした青色申告の取消しは条文上規定されていない

 

個人の場合、所得税法第百五十条「青色申告の承認の取消し」という条文には、申告書を提出期限までに提出しなかった場合の定めは規定されていません。一方、法人の場合には、申告書を提出期限までに提出しなかった場合の定めがあり、事務運営指針では、2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合には、青色申告を取消すと記載されています。

 

個人(所得税)

(青色申告の承認の取消し)
第百五十条 第百四十三条(青色申告)の承認を受けた居住者につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に掲げる年までさかのぼつて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、その居住者の当該年分以後の各年分の所得税につき提出したその承認に係る青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす。
一 その年における第百四十三条に規定する業務に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が第百四十八条第一項(青色申告者の帳簿書類)に規定する財務省令で定めるところに従つて行なわれていないこと。 その年
二 その年における前号に規定する帳簿書類について第百四十八条第二項の規定による税務署長の指示に従わなかつたこと。 その年
三 その年における第一号に規定する帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること。 その年
四 法人税の場合、期限後申告の場合の記載があるが、所得税では記載なし
2 税務署長は、前項の規定による取消しの処分をする場合には、同項の居住者に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となつた事実が同項各号のいずれに該当するかを附記しなければならない。

 

個人の青色申告の承認の取り消しについて(事務運営指針)

 

 

法人(法人税)

(青色申告の承認の取消し)
第百二十七条 第百二十一条第一項(青色申告)の承認を受けた内国法人につき次の各号のいずれかに該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に定める事業年度まで遡つて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、当該事業年度開始の日以後その内国法人が提出したその承認に係る青色申告書(納付すべき義務が同日前に成立した法人税に係るものを除く。)は、青色申告書以外の申告書とみなす。
一 その事業年度に係る帳簿書類の備付け、記録又は保存が前条第一項に規定する財務省令で定めるところに従つて行われていないこと 当該事業年度
二 その事業年度に係る帳簿書類について前条第二項の規定による税務署長の指示に従わなかつたこと 当該事業年度
三 その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること 当該事業年度
四 第七十四条第一項(確定申告)の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたこと 当該申告書に係る事業年度
2 第百二十一条第一項の承認を受けた内国法人につき、第四条の五第一項(連結納税の承認の取消し)の規定により第四条の二(連結納税義務者)の承認が取り消された場合には、納税地の所轄税務署長は、その取り消された日の前日(当該前日が連結事業年度終了の日である場合には、その取り消された日)の属する事業年度まで遡つて、第百二十一条第一項の承認を取り消すものとする。
3 第一項後段の規定は、前項の場合について準用する。
4 税務署長は、第一項又は第二項の規定による取消しの処分をする場合には、第一項又は第二項の内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となつた事実が第一項各号又は第二項のいずれに該当するかを付記しなければならない。

 

事務運営指針

4 無申告又は期限後申告の場合における青色申告の承認の取消し 

 法第127条第1項第4号の規定による取消しは、2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合に行うものとする。この場合、当該2事業年度目の事業年度以後の事業年度について、その承認を取り消す。

 

法人の青色申告の承認の取り消しについて(事務運営指針)

 

 

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