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法人)廃業する際の税金と社会保険の手続き

法人)事業を廃止する場合の税金と社会保険の手続き

 

法人の場合、廃業といっても、個人のように廃業届を提出すれば良いわけではなく、事業を辞め、法人格そのものを消滅させるには、解散・清算などの手続きが必要になります。今回は、法人が廃業する際の手続きについて確認していきます。

 

個人の廃業については、下記をご確認ください。

 



廃業する場合、通常、解散・清算手続きを経て法人格消滅へ

 

法人が事業を辞め、法人格を消滅させる場合は、一般的には、株主総会の特別決議を経て会社を解散し、法人の残余財産を株主に分配し清算します。債務超過の場合には、裁判所が関与する特別清算や破産手続きが必要となります。実務上は、社長借入金等が残っている場合、債務免除を受けるなどして債務超過を解消します。ただし、債務免除益は益金であるため、欠損金等がなければ課税される場合があります。株主総会の決議による解散の場合、解散・清算ともに登記が必要になります。

 

(解散の事由)

第四百七十一条 株式会社は、次に掲げる事由によって解散する。
一 定款で定めた存続期間の満了
二 定款で定めた解散の事由の発生
三 株主総会の決議
四 合併(合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。)
五 破産手続開始の決定
六 第八百二十四条第一項又は第八百三十三条第一項の規定による解散を命ずる裁判(休眠会社のみなし解散)

会社法471条

 

~休眠状態のまま放置する場合も~

事業は、一旦辞めるものの、再開するまで、いわゆる休眠状態のまま法人格は残すという選択肢もあります。このような場合でも、何も手続きを行わなければ、法人県民税均等割と法人市民税均等割は、毎期、課税されます。休眠状態であるなら、税務署・県・市に休眠状態である旨を異動届出書で提出することにより均等割は免除されます(自治体による)。ただし、株式会社の場合、最後の登記から12年間経過すると、みなし解散の対象に該当するため注意してください。

 

 

 

2年間無申告の場合、青色申告の承認は取り消される!

休眠の届出をし、さらに、青色申告の効力を残すかどうかの判断も必要になります。法人の青色申告の承認の効力は、2事業年度連続して期限内に申告書の提出がなければ取り消されます。なので、休眠中に青色申告の承認を取り消されたくないのであれば、毎期、法人税の申告書は提出し続けなければなりません。(地方税の申告書は、提出しなくても良い(自治体による))また、欠損金の繰越控除の規定は、欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出されていることが要件なので、繰越欠損金を使用する予定があるのなら、確定申告書は提出しておいた方が良いと思います。

 

 

 



税務署へ提出する書類

 

●異動届出書

解散・清算の際に、異動届出書の提出が必要となります。

 

 

●事業廃止届出書

消費税の課税事業者が事業を廃止する場合には、この届出が必要になります。ただし、法人の休業又は解散は、事業を廃止した場合に該当しないため、この届出書を提出する必要はありません。既に同条第五項(合併による法人消滅届出)、第十九条第三項(消費税課税期間特例選択不適用届)、第三十七条第五項(消費税簡易課税制度選択不適用届出)、第四十二条第九項(任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書)又は第四十五条の二第三項(消費税申告期限延長取りやめ届出書)の規定により事業を廃止した旨を記載した届出書を提出している場合も、この届出は必要ありません。

 

●給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

この届出書は、給与等の支払事務を取り扱う事務所等を廃止した場合に提出する書類です。

 



県税事務所へ提出する書類

 

●異動届出書

解散・清算の際に、異動届出書の提出が必要となります。

 

 

市役所へ提出する書類

 

●異動届出書

解散・清算の際に、異動届出書の提出が必要となります。

 



従業員退職時の手続き

 

廃業する場合には、雇用保険被保険者資格喪失届の提出などの従業員退職の手続きが必要になります。退職時の手続きに関しては下記をご確認ください。

 

 

 

労働保険の手続き

 

●雇用保険適用事業所廃止届

雇用保険の適用事業の事業主は、事業所を廃止する場合、10日以内に、その所在地を管轄するハローワークにこの書類を提出する必要があります。

 

●確定保険料申告書

労働保険料は、毎年、概算保険料を前払いする仕組みになっていることから、事業を廃止する場合には、その精算が必要になります。そのため、事業を廃止した日から50日以内に確定保険料申告書を提出する必要があります。還付になる場合には、還付請求書も添付します。

 



社会保険の手続き

 

●健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届

社会保険に加入している場合は、事業廃止日から5日以内に管轄の年金事務所にこの書類を提出する必要があります。

 

 

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■住所:千葉県船橋市西船4-29-13-501
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■営業地域:船橋市・市川市、浦安市その他県外遠方でも可能

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