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休眠会社など無申告であった会社の繰越欠損金

休眠会社など無申告であった会社の繰越欠損金

 

今回は、休眠状態で無申告であった会社の繰越欠損金は、再度、事業を再開する際に有効なのか、裁決事例をもとに確認したいと思います。末尾の期限後申告する際の注意点までお読みください。



繰越欠損金の条文

 

まずは、繰越欠損金の条文をもとに確認したいと思います

 

(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)

第五十七条 内国法人の各事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額(・・・)がある場合には、当該欠損金額に相当する金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。・・・

 

10 第一項の規定は、同項の内国法人が欠損金額(・・・)の生じた事業年度について青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合(・・・)であつて欠損金額の生じた事業年度に係る帳簿書類を財務省令で定めるところにより保存している場合に限り、適用する。

 

 

ポイント
・欠損金額の生じた事業年度・・・青色申告で申告する必要あり
・その後の事業年度・・・青色申告とは限定されていないことから、白色申告でもOK
・連続して確定申告書を提出・・・期限内と限定されていないことから、期限後申告でもOK(下記の裁決事例を参照)

 

 

 

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酒居

休眠会社で無申告となり青色申告の承認を取り消された場合(白色申告)でも、連続して確定申告書を提出してれば条件は満たします。「連続して申告しているか」については、下記の裁決事例を参考にしてください。

 



裁決事例では

 

今回ご紹介する事例は、結局のところ繰越欠損金の損金算入を否認された事例なのですが、裁決文に記載されている「連続して確定申告書を提出している場合」の解説が繰越欠損金の制度を理解する上で役に立ちます。

 

平成17年3月期の申告で平成13年3月期に生じた繰越欠損金を損金算入できるかどうか争われた事例

平成13年3月期(13年5月31日提出) 欠損金が生じた事業年度(青色申告)
平成14年3月期(無申告)
平成15年3月期(無申告)
平成16年3月期(無申告)

 

※平成15年3月期に係る確定申告書提出期限までに提出されていないとして平成16年2月24日付で、平成15年3月期以降の青色申告の承認が取り消されている。

 

———————————————————————————————————————–

 

平成17年3月期(平成17年5月31日提出)← 繰越欠損金を損金の額に算入して確定申告書を提

 

後日、無申告期間の申告書を期限後申告
平成14年3月期(平成18年10月20日提出)
平成15年3月期(平成18年10月20日提出)
平成16年3月期(平成18年10月20日提出)

 

 

 

裁決文では次のように記載されている。(裁決文そのまま)

 

「その後において連続して確定申告書を提出している場合」とは

法人税の確定申告書の提出は、各事業年度の所得の金額等を確定する行為であるところ、法人税法第57条第1項の規定は、各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入すべき金額に係る別段の定めとして、一定の条件のもとに繰越欠損金を損金の額に算入することとした規定である。このことから、各事業年度の所得の金額の計算上繰越欠損金を損金の額に算入するかどうかは、遅くとも、内国法人が当該各事業年度に係る確定申告書を提出する時までに定まっていなければならない。そうすると、法人税法第57条第1項の適用要件を規定する同条第10項にいう「その後において連続して確定申告書を提出している場合」に該当するかどうかも、当該各事業年度に係る確定申告書の提出時までに定まっていなければならないことになる。したがって、法人税法第57条第10項に規定する「その後において連続して確定申告書を提出している場合」とは、繰越欠損金を損金の額に算入しようとする事業年度に係る確定申告書の提出時において欠損金額が生じた事業年度後の各事業年度について確定申告書が提出済みである場合をいうものと解される。

 

 

事例へのあてはめ

これを本件についてみると、請求人は本件確定申告書を平成18年5月31日に提出しており、この時点において、平成14年3月期、平成15年3月期及び平成16年3月期は無申告となっており、請求人が、本件確定申告書を提出した後に、無申告であった事業年度に係る確定申告書を提出したとしても、繰越欠損金が生じた事業年度から連続して確定申告書を提出していることにならない。したがって、本件の場合は法人税法第57条第10項に規定する「その後において連続して確定申告書を提出している場合」には該当せず、本件事業年度の所得の金額の計算上、本件繰越欠損金控除額を損金の額に算入することはできないから、この点に関する請求人の主張には理由がない。

 

 

 

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酒居

逆に考えると、繰越欠損金を損金の額に算入しようとする確定申告書の提出前に、無申告であった期間の申告書を提出していれば認められるということになる。次に記載する期限後申告の注意点も参考にしてください。

 



無申告の場合、期限後申告で何年前まで遡ることができるのか?

 

上記の裁決事例により、『休眠状態で無申告の場合でも、後から期限後申告書を提出すれば、繰越欠損金を利用できる』と考えてしまうと思わぬ落とし穴があります。所得税の裁判ですが、先物取引の損失の繰越しに関する事例で次のようなものがあります。

 

 

国税の時効期間が経過した年分は、期限後申告による先物取引の損失の繰越しはできないとされた事例

平成26年11月に平成21年分から平成25年分の所得税の調査が行われ、平成21年分と平成25年分について賦課決定処分が行われた。納税者は、平成20年分は、先物取引で損失が出ており、期限後申告をして翌期に損失を繰り越したいとして争われた。

 

 

裁判の結果は、損失の繰越しは認められず、判決文は下記になります。

 

課税庁が調査を行い、更正又は決定を行なうことができるのは、国税の徴税権が存在することが前提となるのであり、国税の徴収権の消滅時効の期間が経過して徴税権がなくなり、課税庁が、提出された確定申告書等に誤りがあるかどうかを調査できず、更正又は決定ができない時点に至っても、仮に確定申告書等の提出を許すこととすると、課税庁としては申告書の記載をそのまま認めるしかないことになってしまい、課税の適正・公平が確保できないことになるから、この実質的観点からみても、消滅時効期間の経過によって国税の徴収権そのものが確定的に消滅した場合には、先物取引に係る雑所得等における繰り越される損失の金額が記載された確定申告書等の提出はできなくなるものと解することが相当である。

 

 

(国税の徴収権の消滅時効)
第七十二条 国税の徴収を目的とする国の権利(・・・)は、その国税の法定納期限(・・・)から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。
2 国税の徴収権の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。
3 国税の徴収権の時効については、この節に別段の定めがあるものを除き、民法の規定を準用する。

 

 

まとめ
休眠会社で無申告の状態でも、繰越欠損金を損金の額に算入する申告書の提出前に無申告期間の期限後申告書を提出していれば繰越欠損金は認められる。しかし、国税の徴収権の消滅時効前に期限後申告をしなければ、申告書の提出はできないとする裁判事例がある。

 

 

 

 

 

 

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