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法人)2か所以上事業所等を有する場合の地方税の取扱い|登記のみの場合は?

法人)2か所以上事業所等を有する場合の地方税の取扱い|登記のみの場合は?

 

今回は、法人が事務所又は事業所を2か所以上設けると、それぞれの自治体に地方税を納付しなければならないというお話です。当たり前の話ですが、案外理解している人は多くはないと思われます。申告手続きが複雑になり、均等割の負担が増加します。



国税の取扱い

 

法人の場合、法人税などの国税は、本店等の所在地を管轄する税務署に納付します。国に対して納付する税金なので、日本国内に2か所以上事務所又は事業所があったとしても、特に手続きが複雑になるということはありません。

 

(内国法人の納税地)
第十六条 内国法人の法人税の納税地は、その本店又は主たる事務所の所在地とする。

 



地方税の取扱い

 

地方税は、自治体に納付すべき税金です。法人の場合、都道府県に対して道府県民税(法人税割、均等割)と法人事業税を、市町村に対しては、市町村民税(法人税割、均等割)を納付しなければなりません。これらの税金は、それぞれの自治体に納付すべきものであり、2か所以上事務所又は事業所があると申告手続きが複雑になります。例えば、東京に本店、地方に支店があるような場合、本店だけでなく、支店が所在する自治体にも申告手続きが必要となります。

 

 

納税義務

条文では、道府県民税、事業税、市町村民税は、事務所又は事業所を有する法人に対して課すると記載されています。(「本店が所在する・・・」ではありません。)

 

(道府県民税の納税義務者等)

第二十四条 道府県民税は、・・・・第三号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によつて、・・・第四号に掲げる者に対しては均等割額によつて、・・・課する。
三 道府県内に事務所又は事業所を有する法人
四 道府県内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設(「寮等」という。以下道府県民税について同じ。)を有する法人で当該道府県内に事務所又は事業所を有しないもの

 

 

(事業税の納税義務者等)

第七十二条の二 法人の行う事業に対する事業税は、法人の行う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額により事務所又は事業所所在の道府県において、その法人に課する
一 次号に掲げる事業以外の事業 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ ロに掲げる法人以外の法人 付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額
ロ ・・・並びに一般社団法人(・・)及び一般財団法人(・・)並びにこれらの法人以外の法人で資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下のもの又は資本若しくは出資を有しないもの 所得割額

 

 

(市町村民税の納税義務者等)

第二百九十四条 市町村民税は、・・・第三号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によつて、・・・第四号の者に対しては均等割額によつて、・・・課する。
三 市町村内に事務所又は事業所を有する法人
四 市町村内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設(以下この節において「寮等」という。)を有する法人で当該市町村内に事務所又は事業所を有しないもの

 

 

千葉県HPのQ&Aでは、下記のように記載されています。

 

千葉県HPより

 

 

 

納付税額は増える?

2か所以上事務所又は事業所を有する場合、納める税金がそのまま2倍になるのか?と言うとそうではありません。

 

道府県民税(法人税割)と法人事業税、市町村民税(法人税割)に関しては、従業員数などの分割基準をもとに、自治体ごとに税額を按分し納付する仕組みになっています。なので、税額の総額は増えません。分割基準は、それぞれの税目ごとに定められています。

 

均等割の負担は増加する!

道府県民税(均等割)と市町村民税(均等割)については、事務所又は事業所がある自治体ごとに納付しなければならず、事務所又は事業所が複数ある場合には、その分負担は増加します。

 

例えば、千葉県船橋市と山梨県山梨市に事務所がある場合、均等割の負担は、およそ2倍になります。(自治体によって均等割の税額が異なる場合があります。また、従業員数によっても変わります。)千葉県と山梨県にそれぞれに法人県民税の均等割を、船橋市と山梨市に法人市民税均等割を納付しなければなりません。それ以外の道府県民税(法人税割)と法人事業税、市町村民税(法人税割)は、分割基準によって按分し納付します。

 

千葉県の法人県民税均等割りの税額

千葉県HPより

 

船橋市の法人市民税均等割の税額

船橋市HPより

 

条文では、次のように記載されています。

 

(二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の道府県民税の申告納付)

第五十七条 二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人(・・)が同条(・・)の規定によつて法人の道府県民税を申告納付する場合においては、当該法人の法人税額又は個別帰属法人税額を関係道府県に分割し、その分割した額を課税標準とし、関係道府県ごとに法人税割額を算定して、これに均等割額を加算した額を申告納付しなければならない。この場合において、関係道府県知事に提出すべき申告書には、総務省令で定める課税標準の分割に関する明細書を添付しなければならない。

 

 

(分割法人の申告納付等)~事業税~

第七十二条の四十八 二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人(・・)は、第七十二条の二十五、第七十二条の二十六(・・)、第七十二条の二十八若しくは第七十二条の二十九の規定により事業税を申告納付し、又は第七十二条の三十三第二項若しくは第三項の規定により事業税を修正申告納付する場合には、当該事業に係る課税標準額の総額(・・)を分割基準により関係道府県ごとに分割し、その分割した額を課税標準として、関係道府県ごとに事業税額を算定し、これを関係道府県に申告納付し、又は修正申告納付しなければならない。この場合において、関係道府県知事に提出すべき申告書又は修正申告書には、総務省令で定める課税標準額の総額の分割に関する明細書を添付しなければならない。

 

 

(二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の市町村民税の申告納付)

第三百二十一条の十三 二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人(・・)が同条(・・)の規定によつて法人の市町村民税を申告納付する場合においては、当該法人の法人税額又は個別帰属法人税額を関係市町村に分割し、その分割した額を課税標準とし、関係市町村ごとに法人税割額を算定して、これに均等割額を加算した額を申告納付しなければならない。この場合において、主たる事務所又は事業所所在地の市町村長に提出すべき申告書には、総務省令で定める課税標準の分割に関する明細書を添付しなければならない。

 

 

 

同じ県内又は市内だと・・・

同じ県内又は市内に2か所以上事務所又は事業所がある場合は、同一県内又は市内なので、均等割は、2か所分納める必要はありません。

 

千葉県HPより

 

政令指定都市の場合の均等割の取扱い

ただし、市町村民税(均等割)については、政令指定都市の区は一つの市の区域とみなされるため、法人市民税の均等割は区ごとに課税されます。例えば、千葉県千葉市若葉区と千葉県千葉市稲毛区に事務所を有している場合は、同じ市内ですが、若葉区と稲毛区で2か所分均等割を納付しなければなりません。

 

(特別区並びに指定都市の区及び総合区に関する特例)

第七百三十七条 道府県民税、市町村民税及び固定資産税に関する規定の都及び地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市(以下この条及び次条において「指定都市」という。)に対する準用及び適用については、特別区並びに指定都市の区及び総合区の区域は、一の市の区域とみなし、なお、特別の必要がある場合には、政令で特別の定めを設けることができる。

 



事務所又は事業所の要件とは?

 

事務所又は事業所の要件は、地方税の取扱通知で定められています。この取扱通知をもとに地方税法で定められている事務所又は事業所に該当するかを判断することになります。

 

事務所又は事業所

(1) 事務所又は事業所(以下6において「事務所等」という。)とは、それが自己の所有に属するものであるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいうものであること。この場合において事務所等において行われる事業は、当該個人又は法人の本来の事業の取引に関するものであることを必要とせず、本来の事業に直接、間接に関連して行われる附随的事業であっても社会通念上そこで事業が行われていると考えられるものについては、事務所等として取り扱って差し支えないものであるが、宿泊所、従業員詰所、番小屋、監視所等で番人、小使等のほかに別に事務員を配置せず、専ら従業員の宿泊、監視等の内部的、便宜的目的のみに供されるものは、事務所等の範囲に含まれないものであること。

 

(2) 事務所等と認められるためには、その場所において行われる事業がある程度の継続性をもったものであることを要するから、たまたま2、3か月程度の一時的な事業の用に供する目的で設けられる現場事務所、仮小屋等は事務所等の範囲に入らないものであること。

地方税 取扱通知「6 事務所又は事業所」より

 

 

登記のみの本店の場合は?

 

法人を設立する際、会社登記をしなければなりません。会社を設立するといっても、居住用の賃貸マンションなどに住んでいる場合、そこを自宅兼事務所として事業をスタートする場合があります。このような場合、通常、賃貸マンションのオーナーに会社登記の承諾を得ようとしても断られる場合が多く、実家が持ち家の場合、やむを得ず実家の住所で会社登記を行うことがあります。ただし、このような場合でも、実際に実家では事業を行っていないということであれば、地方税法で規定されている事務所又は事業所の要件である「継続して事業が行われている場所」に該当しないため、実家の住所地の自治体では課税されません。

 

 

千葉県白井市

 

 

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