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副業)事業所得と雑所得の違い|判例をもとにポイントを解説

副業)事業所得と雑所得の違い|判例をもとにポイントを解説

 

会社勤めをしながら副業を行うような方が増えています。副業による所得を事業所得として計上すべきか、雑所得として計上すべきか判断に迷う場合があります。今回は、事業所得や雑所得が税法上どのように定められているか、また、どのような判例があるのかを確認したいと思います。



事業所得に計上できればメリットは大きい!

 

本題に入る前に、なぜ、所得区分が重要かというと、事業所得と雑所得では、税法上の取扱いが異なるからです。特に、損益通算や青色申告特別控除のメリットは大きいと思われます。

 

事業所得では適用可能、雑所得では適用不可

●他の所得との損益通算

●青色申告特別控除(65万円控除など)

●損失の繰越し

●30万円未満の少額減価償却資産

●専従者給与など

 

 

デメリットも!

事業所得の場合、青色申告決算書や収支内訳書などを確定申告書に添付しなければなりません。

また、白色申告者でも、帳簿の記帳・保存義務があり、青色申告者の場合はさらに要件が厳しくなり、65万円又は55万円控除を受ける場合には、複式簿記で記帳しなければなりません。

 

一方、雑所得については、これらの規定がありません。ただし、令和4年以降、少し変更があります。

令和4年以後の所得税において、業務に係る雑所得を有する場合で、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超える方が確定申告書を提出する場合については、総収入金額や必要経費の内容を記載した書類(収支内訳書など)の添付が必要になります。

令和4年分以後の所得税において、業務に係る雑所得を有する場合で、その年の前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える方は、現金預金取引等関係書類を保存しなければなりません。

 

 



事業所得と雑所得は、税法上どのように定められているか?

 

事業所得と雑所得は、税法上どのように規定されているか? また、過去の判例では、どのように示されているかについて確認していきます。

 

 

所得税では

 

所得税では次のように記載されています。

 

事業所得とは

(事業所得)
第二十七条 事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得(山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。)をいう。

 

(事業の範囲)
第六十三条 法第二十七条第一項(事業所得)に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業(不動産の貸付業又は船舶若しくは航空機の貸付業に該当するものを除く。)とする。
一 農業
二 林業及び狩猟業
三 漁業及び水産養殖業
四 鉱業(土石採取業を含む。)
五 建設業
六 製造業
七 卸売業及び小売業(飲食店業及び料理店業を含む。)
八 金融業及び保険業
九 不動産業
十 運輸通信業(倉庫業を含む。)
十一 医療保健業、著述業その他のサービス業
十二 前各号に掲げるもののほか、対価を得て継続的に行なう事業

 

 

雑所得とは

雑所得は、その他扱いになっている。

(雑所得)
第三十五条 雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。

 

 

国税庁HPでは、雑所得について次のような事例が紹介されています。

例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)が該当します。

 

 

ちなみに一時所得とは

一時所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外となっていることから、一般的に事業を行っているような場合は該当しません。

(一時所得)
第三十四条 一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。

 

 

 

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酒居

事業を行っている場合、事業所得に該当しなければ、基本的には、雑所得に該当することになるわけですが、下記で事業所得についてさらに詳しく見ていきます。

 

 

最高裁の判決では

 

最高裁の判決で、事業所得とは次のような所得であると説示されています。

 

最高裁判決では

所得税法27条1項に規定する事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいうものと解される。

最判昭和56年4月24日

 

ポイント

①自己の計算と危険において独立して営まれ

②営利性

③有償性(受けた利益に対価を支払うこと。「利益を得る目的で」みたいな意味だと思われます。)

④反復継続して遂行する意思

⑤社会的地位

 

 

さらに具体的に

他の判決では、さらに具体的に次のように述べられています。

具体的に特定の経済的活動により生じた所得がこれに該当するといえるかは、当該経済的活動の営利性、有償性の有無、継続性、反復性の有無のほか、自己の危険と計画による企画遂行性の有無、当該経済的行為に費やした精神的、肉体的労力の程度、人的、物的設備の有無、当該経済的行為をなす資金の調達方法、その者の職業、経歴及び社会的地位、生活状況及び当該経済的活動をすることにより相当程度の期間安定した収益を得られる可能性が存するかどうか等の諸般の事情を総合的に検討して、社会通念に照らして判断すべきである。

 

 

「社会的地位」の意味については、次の事例を確認していただければ分かり易いと思います。

原告は、平成23年から平成25年までの間、B基地において週40時間消防業務に従事してA事務所から年800万円以上という相当額の安定した収入を得ており、当該収入が原告が確定申告に計上した収入金額のほとんどを占め、本件各業務は、B基地の仕事のないときに行っているものにすぎないのであって、これらの事情に照らせば、本件各業務は、事業としての社会的地位が客観的に認められるものであるということもできない。

平成28年2月3日判決

 

請求人は、本件各年中において、A社の役員の地位にあり、A社などからの給与収入及びA社からの配当収入を得て、生活の資とするとともに本件行為のための資金としており、歌手としての社会的地位が確立されていたとはいい難い

平成29年10月6日裁決

 



裁判・裁決事例を確認

 

裁判・裁決事例を確認したところ、副業が赤字で本業の給与所得と損益通算を行った結果、否認されている事例が散見されました。どの事例も、最高裁の判決で示された事業所得の意義に照らし検討されています。

 

下記ご紹介する事例は、すべて事業所得ではなく雑所得に該当し、損益通算はできないという判決内容になっています。

 

猟銃製造業務 平成28年2月3日地裁判決 敗訴 雑所得に該当する

本業:A事務所に所属し消防業務に週40時間従事 平成23年~平成25年 年800万円を超える給与収入

・猟銃等の製造販売事業務や鍛冶業務を行うが、取引先はなく、広告宣伝を行っておらず、ブログ閲覧者から補修等の依頼を受けたのみ。(平成23年売上0円 平成24年売上14,000円 平成25年35,240円)

・経費は、毎年400万円~500万円計上。

・給与所得と損益通算を行っていた。

 

●火縄銃の製造技術を学んでいるが、製造する技術は有しておらず、販売実績なし。鍛冶業務についても、修行中で広告宣伝行っておらず、販売実績もごくわずか ⇒ 自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有するものとは認められない

●B基地において週40時間消防業務に従事してA事務所から年800万円以上という相当額の安定した収入を得ており、当該収入が原告が確定申告に計上した収入金額のほとんどを占め、本件各業務は、B基地の仕事のないときに行っているものにすぎない ⇒ 本件業務は、事業としての社会的地位が客観的に認められない。

 

 

服飾レンタル業 平成23年12月16日地裁判決 敗訴 雑所得に該当する

本業:医者として給与収入2,818万円

・平成17年の服飾レンタル業務は収入47万円、必要経費654万円 

・給与所得と損益通算を行っていた。

 

●レンタル商品は、原告のサイズに合うものしかなく、固定客は10人程度。宣伝広告などは行われておらず、顧客拡大努力が行われていない。業績把握のための帳簿もなく、収入を大幅に上回る服飾品を購入し続けている。 ⇒ 営利性があるとは認めがたい

●医師業を本業として所得の大半を占めており、服飾レンタルの資金について借入の事実がないことから、本業から捻出されているものであることがうかがわれる。服飾レンタルは、医師業の合間のわずかな時間で10人程度の顧客に対して行われており、事務所等が設置されているわけではなく、レンタル商品を保管している居住用マンションには服飾レンタル業の表示等もなく、物的設備・人的設備もない。さらに、請求書発行や宣伝広告も行っていない ⇒ 事業として社会的客観性を有していない。また、自己の危険と計画による企画遂行性も認められない。

 

 

ネイルサロン 平成30年2月20日裁決 敗訴 雑所得に該当する

本業:給与所得 原則として週5日、1日7.5時間程度従事

・ネイルサロンの施術件数は、平成24年1件、平成25年24件、平成26年33件

・必要経費は、平成24年73,036円 平成25年1,299,391円 平成26年2,304,703円

・給与所得と損益通算を行っていた。

 

●収益に対して必要経費が多額 ⇒ 営利性乏しい

●損失の額が年々増加しているのにもかかわらず、広告宣伝を行わず、売上を増大させる事業計画など行ったと認められない ⇒ 企画遂行性希薄

●本業の勤務先に週5日従事している。(ネイルサロンの業務に一週間に37時間以上の労力を費やしたと主張するも記録がない。) ⇒ 精神的及び肉体的労力は、限定的

●自宅リビングの一部に作業用の机・椅子などを設置、配偶者がネイリストとして従事 ⇒ 一定の人的設備・物的設備は認められる

●本業からの給与収入が所得の大部分を占め、生活の資とされている。

●本件業務で相当程度の期間安定した収益を得られる可能性も乏しい

 

 

歌手活動 平成29年10月6日裁決 敗訴 雑所得に該当する

本業:自動車ガラス販売業の役員

・歌唱活動を平成24年18回 平成25年43回 平成26年43回行うとともにCD販売も行っていた。

・給与所得と損益通算を行っていた。

 

●歌手活動を継続して行い、収入を得ている。また、利益を得ることを目的とせず行っていたとうかがわせる事情も認められない ⇒ 営利性、有償性、反復継続性は有している。

●音楽関係者との交流や広告媒体であるブログの更新等の活動を行わず、関係者から誘われる形で行うにとどまっていた。 ⇒ 自己の危険と計算においてする企画遂行性はない

●営業活動は行っておらず、歌唱活動は平均すると週1回に満たない頻度で関係者に誘われる形で行っていた。また、本業の勤務に支障が出ない範囲にとどまるものであった。 ⇒ 精神的及び肉体的労力は限定的

●パソコン等は有しているものの使用人などの人的設備は有していない

●本業で役員に就くなどし、生計を営むだけにとどまらず、歌手活動に資金を充てることができる程度の給与収入と配当収入を得ていた。 ⇒ 歌手として社会的地位が確立されていたとは言い難い。

●営業活動を行わず、収入金額を大幅に上回る経費を支出し損失をだしていた。 ⇒ 相当程度の期間継続して安定した収益を得られる可能性は低い

 

 

 

おさらい

最後にもう一度、事業所得とは、どういうものなのか確認していきます。

 

最高裁の判決内容によると事業所得とは下記の要件を客観的に有している業務から生じる所得をいう。

①自己の計算と危険において独立して営まれ

②営利性

③有償性(受けた利益に対価を支払うこと。「利益を得る目的で」みたいな意味だと思われます。)

④反復継続して遂行する意思

⑤社会的地位

 

 

他の判決内容によると、より具体的には、下記の事情を総合的に検討して社会通念に照らして判断すべきであると記載されています。

・営利性

・有償性の有無

・継続性

・反復性の有無

・自己の危険と計画による企画遂行性の有無

・当該経済的行為に費やした精神的、肉体的労力の程度

・人的、物的設備の有無

・当該経済的行為をなす資金の調達方法、その者の職業、経歴及び社会的地位、生活状況

・当該経済的活動をすることにより相当程度の期間安定した収益を得られる可能性が存するか

 

 

 

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酒居
具体的な数値基準があれば良いのですが、各項目に照らし合わせ判断するしか方法はありません。

 

 

事業所得に該当するか給与所得に該当するかの判断については下記のブログ記事を参考にして下さい。

 

 

 

 

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