千葉県船橋市・市川市・浦安市 西船橋駅から徒歩2分の税理士・酒居会計事務所 税理士報酬格安プランあり。

お問い合わせ お見積り依頼
キャリア10年以上の
税理士が対応いたします!

お問合せ

CLOSE

MENU

CLOSE

契約前の事前相談受付中!

047-767-5591

受付時間
9:00~18:00

Access

千葉県船橋市・市川市・浦安市 近辺で税理士をお探しのお客様

平成16年12月税理士試験合格、平成27年12月宅地建物取引士試験合格
キャリア10年以上の税理士が対応いたします!業務エリア:全国対応可

最新ブログ記事

契約前の事前相談受付中!まずはお気軽にお問い合わせください。

千葉県船橋市・市川市・浦安市 西船橋駅から徒歩2分の税理士・酒居会計事務所 税理士報酬格安プランあり。

契約前の事前相談受付中!
まずはお気軽にお問い合わせください。

047-767-5591

受付時間  9:00~18:00

地図
酒居会計マネーブログ   ~税金・転職・起業・株式投資・ふるさと納税~

スポンサーリンク



雑所得)帳簿の記帳・保存義務なし!|令和4年以降の税制改正についても確認

雑所得)帳簿の記帳・保存義務なし!|令和4年以降の税制改正についても確認

 

今回は、事業所得に該当しないような副業(雑所得)を行っている場合、帳簿を作成しなければならないのか?について所得税法の条文をもとに確認していきます。また、税制改正による令和4年以降の変更点についても確認します。

 

事業所得と雑所得の違いについては、下記をご確認ください。

 



雑所得には、帳簿の記帳・保存義務はない

 

雑所得に該当するような業務を行っている場合、一般的に取引量が少なく、単純に収入から経費を差し引くだけで所得が計算でき、帳簿を作成していな人がほとんどだと思います。所得税法でも、下記条文の通り、雑所得には、帳簿の記帳・保存義務は課しておりません。ただし、税制改正により、令和4年以、現金・預金の収受・払出しに関する書類(領収証、小切手控、預金通帳、借用証など)は保存しなければならなくなりました。税制改正については、次の項をお読みください。

 

(事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等)
第二百三十二条 その年において不動産所得事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者又は第百六十四条第一項各号(非居住者に対する課税の方法)に定める国内源泉所得に係るこれらの業務を行う非居住者(青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている者を除く。)は、財務省令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにこれらの所得を生ずべき業務に係るその年の取引(・・・)のうち総収入金額及び必要経費に関する事項を財務省令で定める簡易な方法により記録し、かつ、当該帳簿(その年においてこれらの業務に関して作成したその他の帳簿及びこれらの業務に関して作成し、又は受領した財務省令で定める書類を含む。次項において同じ)を保存しなければならない。
2 ・・・

 

 

青色申告者の場合は、次のように記載されています。(雑所得の場合、そもそも青色申告の適用ありません。)

(青色申告者の帳簿書類)
第百四十八条 第百四十三条(青色申告)の承認を受けている居住者は、財務省令で定めるところにより、同条に規定する業務につき帳簿書類を備え付けてこれに不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない。
2 ・・・

 



令和4年以降は、前々年の収入が300万円を超えると現金等の収受・払出し関する書類の保存が必要

 

令和4年以降、税制改正により、次の変更点があります。上記『事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等(所法232)』の条文に、下記赤枠の部分が追加されます。雑所得の場合、税制改正後も、引き続き帳簿を作成する必要はありませんが、前々年分の収入金額が300万円を超える場合は、現金の収受若しくは払出し又は預貯金の預入若しくは引出しに際して作成されたもの(領収証、小切手控、預金通帳、借用証など)を保存しなければならないこととされました。

 

(事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等)
第二百三十二条 その年において不動産所得、事業所得若しくは山林所得を生ずべき業務を行う居住者又は第百六十四条第一項各号(非居住者に対する課税の方法)に定める国内源泉所得に係るこれらの業務を行う非居住者(青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている者を除く。)は、財務省令で定めるところにより、帳簿を備え付けてこれにこれらの所得を生ずべき業務に係るその年の取引(・・・)のうち総収入金額及び必要経費に関する事項を財務省令で定める簡易な方法により記録し、かつ、当該帳簿(その年においてこれらの業務に関して作成したその他の帳簿及びこれらの業務に関して作成し、又は受領した財務省令で定める書類を含む。次項において同じ)を保存しなければならない。

 

2 その年において雑所得を生ずべき業務を行う居住者又は第百六十四条第一項各号に定める国内源泉所得に係る雑所得を生ずべき業務を行う非居住者で、その年の前々年分のこれらの雑所得を生ずべき業務に係る収入金額が三百万円を超えるものは、財務省令で定めるところにより、これらの雑所得を生ずべき業務に係るその年の取引のうち総収入金額及び必要経費に関する事項を記載した書類として財務省令で定める書類を保存しなければならない。

 

 

3 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前二項の規定の適用を受ける者の所得税に係るこれらの規定に規定する総収入金額及び必要経費に関する事項の調査に際しては、第一項の帳簿又は前項の書類を検査するものとする。ただし、当該帳簿又は当該書類の検査を困難とする事情があるときは、この限りでない。

 

 

財務省令で定める書類とは

(事業所得等に係る取引に関する帳簿の記録の方法及び帳簿書類の保存)
第百二条 
7 法第二百三十二条第二項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する居住者又は非居住者(次項において「居住者等」という。)が同条第二項に規定する業務に関して作成し、又は受領した請求書、領収書その他これらに類する書類(自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものは、当該写しを含む。)のうち、現金の収受若しくは払出し又は預貯金の預入若しくは引出しに際して作成されたものとする。

 



さらに、次の改正も!

 

令和4年以降、次の改正もあります。

 

●前々年分の雑所得の業務に係る収入金額が1,000万円を超える場合は、事業所得と同様に確定申告書に収支内訳書等を添付しなければならなくなりました。

雑所得を生ずべき業務に係る確定申告書の添付書類(所法120)について、その年において雑所得を生ずべき業務を行う居住者でその年の前々年分のその業務に係る収入金額が1,000万円を超えるものが確定申告書を提出する場合には、その雑所得に係るその年中の総収入金額及び必要経費の内容を記載した書類を当該確定申告書に添付しなければならないこととされました(所法120⑥)。

 

 

●前々年分の雑所得の業務に係る収入金額が300万円以下である場合は、現金主義を選択できるようになりました。注意:届け出が必要です)

小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期(所法67)について、雑所得を生ずべき業務を行う居住者のその年の前々年分のその業務に係る収入金額が300万円以下である場合は、その年分のその業務に係る雑所得の金額(山林の伐採又は譲渡に係るものを除きます。)の計算上総収入金額及び必要経費に算入すべき金額は、その業務につきその年において収入した金額及び支出した費用の額とすること(いわゆる現金主義による収入費用の計上)ができることとされました(所法67②、所令196の2)。

※現金主義の選択に関しては、事業所得等では既にあります。

 

 

当事務所紹介
■酒居会計事務所
■営業時間:9時〜18時(土・日休み)
■住所:千葉県船橋市西船4-29-13-501
■電話:047-767-5591
■最寄駅:西船橋駅徒歩2分
■営業地域:船橋市・市川市、浦安市その他県外遠方でも可能

スポンサーリンク

記事に関するご質問はこちらから(コメントは基本公開されます)

メールアドレスが公開されることはありません。名前は、ニックネームでもかまいません。フルネームでお書きいただいた場合、下の名前で公開します。* が付いている欄は必須項目となります。個別の取扱い等について電話等での無料相談は実施しておりません。あくまでも当記事については参考程度として、実際の運用にあたっては、顧問税理士等にご相談されるか、ご自分で判断して下さい。

 

関連記事

PAGETOP