千葉県船橋市・市川市・浦安市 西船橋駅から徒歩2分の税理士・酒居会計事務所 税理士報酬格安プランあり。

お問い合わせ お見積り依頼
キャリア10年以上の
税理士が対応いたします!

お問合せ

CLOSE

MENU

CLOSE

契約前の事前相談受付中!

047-767-5591

受付時間
9:00~18:00

Access

千葉県船橋市・市川市・浦安市 近辺で税理士をお探しのお客様

平成16年12月税理士試験合格、平成27年12月宅地建物取引士試験合格
キャリア10年以上の税理士が対応いたします!業務エリア:全国対応可

最新ブログ記事

契約前の事前相談受付中!まずはお気軽にお問い合わせください。

千葉県船橋市・市川市・浦安市 西船橋駅から徒歩2分の税理士・酒居会計事務所 税理士報酬格安プランあり。

契約前の事前相談受付中!
まずはお気軽にお問い合わせください。

047-767-5591

受付時間  9:00~18:00

地図
酒居会計マネーブログ   ~税金・転職・起業・株式投資・ふるさと納税~

スポンサーリンク



副業)雑所得の申告方法|ウーバーイーツを事例に解説します!

副業)雑所得の申告方法|ウーバーイーツを事例に解説します!

 

雑所得に該当するような副業を行っている場合、副業の所得が20万円を超えれば確定申告をしなければなりません。規模が小さい場合、確定申告はご自身でされる場合が多いと思います。今回は、確定申告のポイントを解説します。



給与所得者で副業の所得が20万円以下なら所得税の申告は不要!

 

所得税では、給与所得以外の所得が20万円以下なら確定申告をしなくても良いという規定があります。20万円以下の基準は、雑所得の場合、収入から必要経費を差し引いた金額で判断します。

 

ただし、この規定は、所得税だけの規定で、住民税にはありません。なので、厳密に言うと、所得税の申告はしなくて良いが、住民税の申告は必要ということになります。(詳しく説明すると、通常、所得税の申告書を提出すれば、同時に住民税の申告書も提出していることになります。しかし、所得税の申告書を提出しなくても良く住民税の申告は必要ということであれば、あまり馴染みがないと思いますが、住民税の申告書を単独で市役所に提出することになります。)

 

ちなみに、副業に給与所得がある場合には、副業の年末調整されなかった給与収入と副業の雑所得の金額で20万円を超えるような場合でも、注意書きの要件に該当すれば所得税の申告は必要ありません。

 

給与所得者で確定申告が必要な人



2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

 

3 2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人

 

(注) 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。


国税庁HPより



所得区分の判断 『給与所得or雑所得or事業所得』

 

申告する場合、副業の所得区分の判断が必要になります。

 

雇用契約の場合

アルバイトなどの雇用契約の場合は、給与所得として申告します。

 

雇用契約以外の場合

雇用契約以外(請負契約や自ら商売を行っている場合など)の副業は、基本的には、事業所得か雑所得のどちらかの所得区分になります。

 

事業所得か雑所得かの判断とは?

事業所得か雑所得の区分は、同じ内容の仕事を行っている場合でも、人によって異なります。例えばウーバーイーツの配達を行っているような場合、ウーバーイーツの配達のみで生計を立ててるような方は、事業所得に該当すると思われます。一方、平日は、サラリーマンとして働き、土日にウーバーイーツの配達を行っているような場合は、雑所得に該当すると思われます。

 

事業所得か雑所得かの判断は、下記のブログをご確認ください。

 

事業所得に該当する場合は、各種届出が必要です。

 



事業所得と雑所得の違い

 

事業所得か雑所得かの違いは、次の規定の適用に影響します。下記の規定は、事業所得の場合、適用可能ですが、雑所得の場合は適用不可となります。

 

●他の所得との損益通算

●青色申告特別控除(65万円控除など)

●損失の繰越し

●30万円未満の少額減価償却資産

●専従者給与など

 

 

雑所得の場合、開業届などの提出の必要はなく、また、帳簿の記帳等の義務もないことから気軽に始めることができるというメリットがあります。

 

 

雑所得の計算|ポイントを解説!

 

雑所得の計算方法は、収入と必要経費を集計し、それらを差し引いて求めます。事業所得のように帳簿を作成する必要はないので科目等は気にする必要はありません。ただし、収入と必要経費の求める方は、事業所得の場合とほとんど変わりがありません。取引の量が多い場合には、会計ソフトを用いて処理した方が確実かもしれません。

 

●収入を計上するタイミング

雑所得の収入を計上するタイミングは、下記通達に記載されている通り、基本的に事業所得の場合と同じになります。ウーバーイーツの場合で例えると、12月31日に配達は完了、ウーバーイーツからの報酬の支払いは1月7日になる場合、役務提供が完了した日である12月31日に収入を計上することになります。ちなみに、1月7日に計上することを現金主義と言います。必要経費については、その年において債務の確定した金額を計上します。

 

(雑所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期)

36-14 雑所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期は、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に掲げる日によるものとする。

(1) 法第35条第3項《雑所得》に規定する公的年金等

(2) (1)以外のもの
  その収入の態様に応じ、他の所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期の取扱いに準じて判定した日

 

(事業所得の総収入金額の収入すべき時期)

36-8 事業所得の総収入金額の収入すべき時期は、別段の定めがある場合を除き、次の収入金額については、それぞれ次に掲げる日によるものとする。

(1) 棚卸資産の販売(試用販売及び委託販売を除く。)による収入金額については、その引渡しがあった日

(4) 請負による収入金額については、物の引渡しを要する請負契約にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日、物の引渡しを要しない請負契約にあってはその約した役務の提供を完了した日。・・・

 

 

令和4年から税制改正により現金主義を選択することも可能に!

税制改正により、令和4年から雑所得で収入金額300万円以下の場合は、届出書を提出することにより、現金主義で計上できるようになります。

小規模事業者等の収入及び費用の帰属時期(所法67)について、雑所得を生ずべき業務を行う居住者のその年の前々年分のその業務に係る収入金額が300万円以下である場合は、その年分のその業務に係る雑所得の金額(山林の伐採又は譲渡に係るものを除きます。)の計算上総収入金額及び必要経費に算入すべき金額は、その業務につきその年において収入した金額及び支出した費用の額とすること(いわゆる現金主義による収入費用の計上)ができることとされました(所法67②、所令196の2)。

※現金主義の選択に関しては、事業所得等では既にあります。

 

 

●家事関連費

雑所得であっても家事関連費の取扱いがあります。家事関連費とは、簡単に説明すると、ウーバーイーツの配達のために7万円の自転車を購入したとします。主に配達用として使用しますが、会社(本業)の通勤等にも使用します。使用割合が、配達7:通勤等3の場合、必要経費として算入できる金額は、7万円 × 7割 = 49,000円になります。合理的な基準で按分しなければなりません。

(家事関連費等の必要経費不算入等)
第四十五条 居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
一 家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの

 

(家事関連費)
第九十六条 法第四十五条第一項第一号(必要経費とされない家事関連費)に規定する政令で定める経費は、次に掲げる経費以外の経費とする。
一 家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費

 

 

 

●減価償却

雑所得でも、減価償却の取扱いがあります。10万円未満であれば、少額の減価償却資産として、購入年度に全額を必要経費(家事関連費の場合、按分が必要)として計上できます。家事関連費の場合、少額の減価償却資産の判定は、案分する前の金額で判断します。

 

10万円以上の資産を購入した場合は、購入年度に全額を必要経費として計上することはできません。(雑所得の場合、30万円未満の少額減価償却資産の適用はなく、20万円未満の一括償却資産の特例の適用はあります。)通常の減価償却を行う場合、耐用年数から導き出した償却率で期間配分する必要があります。耐用年数については、購入した資産の種類ごとに耐用年数表にあてはめ、償却率については、耐用年数ごとに決まっています。個人の場合は、減価償却の方法を変更をしていなければ基本的に定額法で計算します。具体的な減価償却の方法については、こちらをご確認ください。

 

事例

ウーバーイーツの配達用に8月にバイクを250,000円で購入し使用したとします。バイクの耐用年数は、耐用年数表にあてはめると3年、償却方法を変更はしていないため、定額法の償却率0.334を用いて計算します。購入年度の減価償却費を求めると次の金額になります。

 

250,000円 × 0.334 × 5ヵ月/12月 = 減価償却費34,791円※

 

※家事関連費として按分が必要な場合は、減価償却費にさらに按分比率を乗じます。

 

耐用年数

自転車・・・2年 (定額法償却率 0.500)

バイク・・・3年 (定額法償却率 0.334)

 

 

(減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法)
第四十九条 居住者のその年十二月三十一日において有する減価償却資産につきその償却費として第三十七条(必要経費)の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎年一定の割合で逓減する償却の方法その他の政令で定める償却の方法の中からその者が当該資産について選定した償却の方法(償却の方法を選定しなかつた場合には、償却の方法のうち政令で定める方法)に基づき政令で定めるところにより計算した金額とする。

 

(少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入)
第百三十八条 居住者が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産(第百二十条第一項第六号及び第百二十条の二第一項第六号(減価償却資産の償却の方法)に掲げるものを除く。)で、第百八十一条第一号(資本的支出)に規定する使用可能期間が一年未満であるもの又は取得価額(・・)が十万円未満であるものについては、第四款(減価償却資産の償却)の規定にかかわらず、その取得価額に相当する金額を、その者のその業務の用に供した年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

 

(一括償却資産の必要経費算入)
第百三十九条 居住者が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産で取得価額が二十万円未満であるもの(・・)については、その居住者が当該減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産(以下この条において「一括償却資産」という。)の取得価額の合計額をその業務の用に供した年以後三年間の各年の費用の額とする方法を選択したときは、第四款(減価償却資産の償却)の規定にかかわらず、当該一括償却資産につき当該各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該一括償却資産の取得価額の合計額(以下この条において「一括償却対象額」という。)を三で除して計算した金額とする。
2 前項の規定は、一括償却資産を業務の用に供した日の属する年分の確定申告書に一括償却対象額を記載した書類を添付し、かつ、その計算に関する書類を保存している場合に限り、適用する。
3 居住者は、その年において一括償却対象額につき必要経費に算入した金額がある場合には、その年分の確定申告書に、第一項の規定により必要経費に算入される金額の計算に関する明細書を添付しなければならない。

 



所得税申告書への記載方法

 

副業が雑所得の場合は、収入金額、必要経費、源泉徴収税額を集計します。源泉徴収とは、報酬等を支払う側があらかじめ税金を差し引いて受取り側に支払う制度で、差し引いた税金を支払う側が受取り側に変わって納付します。その差し引かれた税金を源泉徴収税額と言います。給与所得を思い浮かべると分かり易いと思います。報酬についても、源泉徴収の対象となる報酬が、所得税法で定められています。副業の場合は、原稿料、講演料、モデル、外交員、映画、演劇、テレビ放送等の出演料、ホステス報酬などが該当するため、これらの副業を行っている場合は、源泉徴収税額が差し引かれていないか確認が必要です。ちなみに、ウーバーイーツの配達料は、源泉徴収の対象となる報酬ではありません。

 

所得税申告書 第ニ表 記載例

 

 

ポイント

①「雑所得に関する事項」

所得の種類、種目・所得の生ずる場所、集計した収入金額、必要経費等、差引金額を記入します。

 

②「所得の内訳」

所得の内訳欄に記入します。源泉徴収されている場合、源泉徴収税額の記載を忘れないようにしてください。

 

③「住民税・事業税に関する事項」

本業の給与から、毎月、住民税が特別徴収されている場合、通常は、副業の所得も含めたところで計算された税額が、特別徴収されます。副業分の税額を特別徴収税額に含めたくない場合には、この部分にチェックを入れることで、副業分の住民税額は、普通徴収により徴収されます。

 

詳しくは、下記の記事をご確認下さい。

 

 

所得税申告書 第一表 記載例

※所得金額欄の「給与」部分は、給与所得控除後の金額になります。

 

第二表で計算した金額を第一表に転記します。「㊹ 源泉徴収税額」の記載を忘れないようにしてください。源泉徴収税額は、税金の前払いなので、確定申告書で計算した税額から最終的に差し引きます。

 

 

 

 

当事務所紹介
■酒居会計事務所
■営業時間:9時〜18時(土・日休み)
■住所:千葉県船橋市西船4-29-13-501
■電話:047-767-5591
■最寄駅:西船橋駅徒歩2分
■営業地域:船橋市・市川市、浦安市その他県外遠方でも可能

スポンサーリンク

記事に関するご質問はこちらから(コメントは基本公開されます)

メールアドレスが公開されることはありません。名前は、ニックネームでもかまいません。フルネームでお書きいただいた場合、下の名前で公開します。* が付いている欄は必須項目となります。個別の取扱い等について電話等での無料相談は実施しておりません。あくまでも当記事については参考程度として、実際の運用にあたっては、顧問税理士等にご相談されるか、ご自分で判断して下さい。

 

関連記事

PAGETOP