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所得税申告書を提出すれば住民税申告書は提出したとみなされる!

所得税申告書を提出すれば住民税申告書は提出したとみなされる!

 

個人の場合、所得に対して所得税と住民税が課税されます。所得税に関しては、年末調整や確定申告を通じて、ある程度知識のある方は多いと思います。しかし、住民税の場合は、毎年、納付しているにもかかわらず、申告などを行ったことがないという人がほとんどだと思います。実は、所得税申告書を提出すれば、住民税申告書は提出したものとみなされ、住民税申告書を単独で提出する場合とはごくまれにしかありません。今回は、このあたりを条文をもとに確認してみたいと思います。



確定申告の手引きでは、次のように記載されています。

 

確定申告書の手引きでは、所得税等の確定申告書を提出した方は、住民税の申告書を改めて提出する必要はないと記載されています。また、所得税等の確定申告書の提出義務のない方は、原則として住民税の申告書を提出する必要があると記載されています。

 

 



それでは条文を確認していきます。

 

住民税とは、道府県民税と市町村民税をあわせた総称です。まずは、道府県民税の条文から確認していきます。(今回確認する内容は、市町村民税についても変わりはありません。)

 

 

道府県民税では

道府県民税の条文では次のように記載されています。

 

(原則)

道府県内に住所を有する個人は、3月15日までに住民税の申告書を提出しなければならないと記載されています。

 

ただし、給与又は年金に係る所得以外の所得を有しなかったもの、市町村の条例で定める者については、この限りではない(提出の必要なし)と記載されています。

 

給与・年金の場合

給与所得の場合で説明すると、会社は、従業員の住所地の市役所に給与支払報告書を送っています。市役所はそれをもとに所得が把握できることから、給与所得の場合、個々が申告を行う必要はありません。給与以外の所得があれば、申告は必要です。年金の場合も、これとよく似た仕組みになっています。

 

市町村の条例で定める者

申告の必要がないとされる市町村の条例で定める者とは、住民税の所得割がかからない人のことを言います。住民税は、所得割と均等割からなりますが、所得割がかからない人は、申告書の提出はないと定められています。(ただし、国民健康保険等との兼ね合いで、申告書の提出が必要な場合があります。最後の項で記載しています。)

所得割がかからない人

前年中の総所得金額等の合計が次の計算式で求めた金額以下の人

•控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合
35万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円
•控除対象配偶者及び扶養親族のいずれも有しない場合
35万円

船橋市HPより 

 

 

住民税には、所得税で規定されている20万円以下の申告不要制度はない!

所得税の場合は、給与又は年金以外の所得が20万円以下の場合は所得税の申告は不要と規定されています。住民税の場合は、20万円以下との記載はなく「給与又は年金に係る所得以外の所得を有しなかったものは、この限りでない」と規定されており、極端に言うと1円でも給与又は年金に係る所得以外の所得があれば申告は必要ということになります。

 

(個人の道府県民税の申告等)
第四十五条の二 第二十四条第一項第一号に掲げる者は、三月十五日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第三百十七条の二第一項の市町村民税に関する申告書と併せて、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。

 

ただし、第三百十七条の六第一項又は第四項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から一月一日現在において俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与(・・)又は所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等(・・)の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの(公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者で所得控除等の控除を受けようとするものを除く。)並びに第三百十七条の二第一項ただし書に規定する市町村の条例で定める者については、この限りでない。

 

(道府県民税の納税義務者等)
第二十四条 道府県民税は、第一号に掲げる者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によつて・・課する。
一 道府県内に住所を有する個人

 

 

 

所得税申告書を提出すれば住民税申告書を提出したとみなされる!

上記原則では、住民税の申告は必要と記載されていますが、実際には、住民税申告書を提出したことがない人がほとんどだと思います。その理由は、下記条文で、所得税申告書を提出した場合には、住民税申告書を提出したものとみなすと規定されているからです。所得税申告書を提出している場合は、自動的に住民税申告書が提出されたものとみなされ、実際に住民税申告書の提出が必要になる場合というのは、ごく限られています。次項でご紹介いたします。

 

また、ただし書きでは、所得税申告書の提出前に住民税申告書が提出された場合には、先に提出した住民税申告書が優先されると記載されています。次項でご説明する特定口座の譲渡所得を所得税と住民税で異なる課税方式を選択する場合などは、地方税法第32条15(配当の場合は、地方税法第32条13)で「第一号に掲げる申告書及び第二号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると市町村長が認めるときは、この限りでない。」という規定が設けられており、わざわざ住民税の申告書を先に提出する必要はありません。

 

第四十五条の三 第二十四条第一項第一号の者が前年分の所得税につき所得税法第二条第一項第三十七号の確定申告書(・・)を提出した場合(・・)には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第一項から第四項までの規定による申告書が提出されたものとみなす。ただし、同日前に当該申告書が提出された場合は、この限りでない。

3 第一項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に、総務省令で定めるところにより、道府県民税の賦課徴収につき必要な事項を附記しなければならない。

 

 

 

 

市町村民税では

市町村民税についても、道府県民税の場合と同じなので、解説は省きます。

 

(市町村民税の申告等)
第三百十七条の二 第二百九十四条第一項第一号に掲げる者は、三月十五日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。

 

ただし、第三百十七条の六第一項又は第四項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から一月一日現在において俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与(・・)又は所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等(・・)の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの(公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者で所得控除等を受けようとするものを除く。)並びに所得割の納税義務を負わないと認められる者のうち当該市町村の条例で定めるものについては、この限りでない。

 

(市町村民税の納税義務者等)
第二百九十四条 市町村民税は、第一号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によつて・・課する。
一 市町村内に住所を有する個人

 

第三百十七条の三 第二百九十四条第一項第一号の者が前年分の所得税につき所得税法第二条第一項第三十七号の確定申告書(・・)を提出した場合(・・)には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第一項から第四項までの規定による申告書が提出されたものとみなす。ただし、同日前に当該申告書が提出された場合は、この限りでない。

3 第一項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に、総務省令で定めるところにより、市町村民税の賦課徴収につき必要な事項を附記しなければならない。

 



みなし規定以外で実際に住民税申告書を提出する場合とは?

 

住民税申告書を提出したものとみなされる以外で、実際に住民税の申告書を提出する場合とは、次のような場合が考えられます。(詳しくはお住いの市役所でご確認ください。)

 

 

●所得税の申告書の提出義務がない場合

下記の場合は、所得税申告書の提出は不要とされていますが、住民税にはこれら規定がないため、住民税申告書を提出しなければなりません。

・給与以外の所得(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下であるケース

・公的年金等の収入金額が400万円以下であり、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるケース

 

 

●収入がなく、税法上の扶養にも入っていない場合

収入がない場合、所得税の申告は必要なく、住民税に関しても、所得割がかからないケースは申告の必要はありません。ただし、他のサービスとの兼ね合いで、次のように記載されています。(戸田市役所の場合)

戸田市役所HPより

 

 

●勤務先が給与支払報告書を提出していない場合

給与所得のみの場合、通常は、勤務先から給与支払報告書が提出されるので、住民税の申告は必要ありませんが、勤務先が給与支払報告書が提出していない場合は、住民税の申告が必要となる場合があります。

 

 

●所得控除を追加すれば住民税が減額される場合

前年中の所得が給与所得のみで、所得税の確定申告の必要はないが、所得控除を追加することで、住民税が減額になるようなとき。(所得税と住民税では、所得控除の控除額が異なり、所得税では税額が減少しないことから所得税の申告書は提出しないようなケース)

 

 

●特定口座の譲渡所得など所得税と住民税で異なる課税方式を選択する場合

特定口座の譲渡所得などは、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することが可能です。例えば、所得税では特定口座の利益を申告するが、住民税では申告しないとする場合、異なる課税方式で申告するわけですから、所得税の申告書と、さらに住民税の申告書も提出しなければなりません。(ただし、市町村によっては、簡単に手続きができるように、申告書ではなく申出書など別の書類を用意している場合があります。)

 

 

あくまでも当記事については参考程度とし、実際の適用にあたっては、顧問税理士に相談されるか、ご自分で判断して下さい。取扱いに関して電話等での無料相談(仕事の依頼予定がある場合は除く。)は行っておりません。こちら民間の事業者なので、仕事の依頼予定がないような場合における税に関する相談等は、公的なサービスをご活用ください。

 

 

当事務所紹介

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■電話:047-767-5591(税金に係る相談はリスクが伴う場合が多いことから、無料相談は行っておりません。)

■最寄駅:西船橋駅徒歩2分

■営業地域:船橋市・市川市、浦安市その他県外遠方でも可能


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