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法人税の中間申告が必要になる場合とは?

法人税の中間申告が必要になる場合とは?

 

今回は、法人税の中間申告が必要になる場合について、条文をもとに確認します。

 

 

消費税の中間申告が必要になる場合については、下記をご確認ください。

 



法人税の中間申告が必要になる場合

 

法人税は、下記の金額が、10万円を超えると中間申告が必要になります。前事業年度の月数が12ヵ月の場合は、年間の法人税額に換算すると20万円超ということになります。

 

前事業年度の法人税額 ÷ 前事業年度の月数 × 6  > 10万円

 

法人税

(中間申告)
第七十一条 内国法人である普通法人(清算中のものを除く。次条及び第七十二条第一項(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等)において同じ。)は、その事業年度(・・)が六月を超える場合には、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。ただし、第一号に掲げる金額が十万円以下である場合又は当該金額がない場合は、当該申告書を提出することを要しない。
一 当該事業年度の前事業年度の確定申告書に記載すべき第七十四条第一項第二号(確定申告)に掲げる金額で当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したものを当該前事業年度の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額(・・)

 

 



法人税以外の税目は?

 

法人の場合は、法人税の申告以外に地方法人税、事業税、特別法人事業税、道府県民税、市町村民税などの税目についても申告が必要です。(事業税、特別法人事業税、道府県民税は、同一の申告書での申告。)これらの中間申告は、条文を要約すると法人税の中間申告が必要となる場合にこれらの税目についても中間申告を行う必要があると規定されています。そのため、法人税が、前事業年度の法人税額 ÷ 前事業年度の月数 × 6 > 10万円 の基準を満たした場合、これらの税目についても中間申告を行う必要があります。

 

地方法人税

(中間申告)
第十六条 法人税法第七十一条、第八十一条の十九又は第百四十四条の三の規定による申告書を提出すべき法人は、これらの申告書に係る課税事業年度開始の日以後六月を経過した日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

 

 

事業税

(事業年度の期間が六月を超える法人の中間申告納付)
第七十二条の二十六 事業を行う法人は、事業年度(・・)が六月を超える場合には、当該事業年度の開始の日から六月を経過した日の前日までに当該事業年度の前事業年度の事業税として納付した税額及び納付すべきことが確定した税額の合計額を当該事業年度の前事業年度の月数で除して得た額の六倍の額に相当する額の事業税(以下この条において「予定申告に係る事業税額」という。)を当該事業年度開始の日から六月を経過した日から二月以内に、事務所又は事業所所在の道府県に申告納付しなければならない。ただし、当該法人(・・)は、当該事業年度開始の日から六月の期間を一事業年度とみなして第七十二条の十二、第七十二条の十四から第七十二条の二十四の三まで、第七十二条の二十四の五又は第七十二条の二十四の六の規定により当該期間の付加価値額、資本金等の額、所得又は収入金額を計算した場合には、当該付加価値額、資本金等の額、所得又は収入金額を課税標準として算定した事業税額が予定申告に係る事業税額を超えないときに限り、当該付加価値額、資本金等の額、所得又は収入金額を課税標準として算定した事業税額を申告納付することができる。


8 法人税法第七十一条第一項ただし書若しくは第百四十四条の三第一項ただし書の規定により法人税の中間申告書を提出することを要しない法人又は当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額(・・)を基準として政令で定めるところにより計算した金額(・・)が十万円以下である連結法人若しくは当該金額がない連結法人は、第一項の規定による申告納付をすることを要しない。ただし、第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人又は収入割を申告納付すべき法人については、この限りでない。

 

 

特別法人事業税

(申告)
第九条 地方税法第七十二条の二十五、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八、第七十二条の二十九又は第七十二条の三十一の規定により法人の事業税に係る申告書を提出する義務がある法人は、当該申告書に記載すべき所得割額又は収入割額に係る基準法人所得割額又は基準法人収入割額、これらを課税標準として算定した特別法人事業税の額その他必要な事項を記載した申告書を、当該都道府県の法人の事業税の申告の例により、当該都道府県の法人の事業税の申告書と併せて、当該都道府県の知事に提出しなければならない。

 

道府県民税

(法人の道府県民税の申告納付)
第五十三条 法人税法第七十一条第一項(・・)、第七十四条第一項、第八十八条(・・)、第八十九条(・・)、第百四十四条の三第一項(・・)又は第百四十四条の六第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人は、当該申告書の提出期限までに、総務省令で定める様式により、当該申告書に係る法人税額、これを課税標準として算定した法人税割額(・・)、同法第七十一条第一項、第七十四条第一項、第百四十四条の三第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人にあつては均等割額その他必要な事項を記載した申告書(以下この項において「法人の道府県民税の申告書」という。)をその法人税額の課税標準の算定期間(・・)中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の道府県知事に提出し、及びその申告した道府県民税額(・・)を納付しなければならない。この場合において、同法第七十一条第一項又は第百四十四条の三第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、法人の道府県民税の申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、第三十九項の規定の適用がある場合を除き、当該申告書の提出期限において、当該道府県知事に対し、政令で定めるところにより計算した法人税割額及び均等割額を記載した当該申告書の提出があつたものとみなし、当該法人は、当該申告納付すべき期限内にその提出があつたものとみなされる申告書に係る道府県民税に相当する税額の道府県民税を事務所、事業所又は寮等所在の道府県に納付しなければならない。

 

 

市町村民税

(法人の市町村民税の申告納付)
第三百二十一条の八 法人税法第七十一条第一項(・・)、第七十四条第一項、第八十八条(・・)、第八十九条(・・)、第百四十四条の三第一項(・・)又は第百四十四条の六第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人は、当該申告書の提出期限までに、総務省令で定める様式により、当該申告書に係る法人税額、これを課税標準として算定した法人税割額(・・)、同法第七十一条第一項、第七十四条第一項、第百四十四条の三第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人にあつては均等割額その他必要な事項を記載した申告書(以下この項において「法人の市町村民税の申告書」という。)をその法人税額の課税標準の算定期間(・・)中において有する事務所、事業所又は寮等所在地の市町村長に提出し、及びその申告した市町村民税額(・・)を納付しなければならない。この場合において、同法第七十一条第一項又は第百四十四条の三第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、法人の市町村民税の申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、第三十九項の規定の適用がある場合を除き、当該申告書の提出期限において、当該市町村長に対し、政令で定めるところにより計算した法人税割額及び均等割額を記載した当該申告書の提出があつたものとみなし、当該法人は、当該申告納付すべき期限内にその提出があつたものとみなされる申告書に係る市町村民税に相当する税額の市町村民税を事務所、事業所又は寮等所在の市町村に納付しなければならない。

 

 

あくまでも当記事については参考程度とし、実際の適用にあたっては、顧問税理士に相談されるか、ご自分で判断して下さい。取扱いに関して電話等での無料相談(仕事の依頼予定がある場合は除く。)は行っておりません。こちら民間の事業者なので、仕事の依頼予定がないような場合における税に関する相談等は、公的なサービスをご活用ください。

 

 

当事務所紹介

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■住所:千葉県船橋市西船4-29-13-501

■電話:047-767-5591(税金に係る相談はリスクが伴う場合が多いことから、無料相談は行っておりません。)

■最寄駅:西船橋駅徒歩2分

■営業地域:船橋市・市川市、浦安市その他県外遠方でも可能


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