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所得税の予定納税が必要になる場合とは?

所得税の予定納税が必要になる場合とは?

 

所得税では、一定の基準に達すると予定納税を行う必要があり、予定納税基準額の3分の1の金額を、第1期分として7月1日から7月31日までに、第2期分として11月1日から11月30日までに納めることになっています。最終的には、確定申告の際に申告納税額からから予定納税額を差引き、清算される仕組みになっています。今回は、所得税の予定納税とはどのような制度なのかを確認してみます。



予定納税基準額が15万円以上の場合、予定納税が必要!

 

まず、所得税の予定納税とはどのような制度なのか?というと、確定申告の際に納税額が大きくなるようなケースでは、税金を徴収する国の立場からすると、きちんと税金を支払ってもらえるのか?という問題が生じます。また、納税者の立場からすると、一度に多額の税金を支払うよりは、何回かに分けて納付した方が、資金繰りの目途をつけやすいという利点があります。このような理由からなのか? 確定申告の際に一定の金額以上納付するような人に対して、予定納税を義務付け、税金の一部をあらかじめ納付するという制度がとられています。よく似た主旨の制度として源泉徴収制度がありますが、これは、給与等を支払う側が税金を徴収し、受取側に変わって納付する制度なので、少し異なります。

 

 

予定納税基準額とは?

下記の予定納税基準額が15万円以上である場合、予定納税が必要になります。少し分かりづらいかもしれませんが、簡単に言うと、確定申告書の申告納税額が15万円以上の場合ということになります。(ただし、次でご説明しますが、対象とならない所得があることから、それらを除外したところで計算しなければなりません。)

 

予定納税基準額 = 前年分の課税総所得金額に係る所得税の額※ - 前年分の各種所得につき源泉徴収された所得税の額※ ≧ 15万円 (※一定の所得に対する税額を除く)

 

ちなみに、課税総所得金額とは、総所得金額から所得控除を差し引いた金額になります。

 

(予定納税額の納付)
第百四条 居住者(・・)は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額(以下この章において「予定納税基準額」という。)が十五万円以上である場合には、第一期(・・)及び第二期(・・)において、それぞれその予定納税基準額の三分の一に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない。

 

 

一 前年分の課税総所得金額に係る所得税の額(当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、政令で定めるところにより、これらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(・・)第二条(・・)の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。)

 

二 前年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額(当該各種所得のうちに一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得がある場合には、これらの所得につき源泉徴収をされた又はされるべきであつた所得税の額を控除した額)
3 第一項の場合において、同項に規定する予定納税基準額の三分の一に相当する金額に百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

 

 

租税特別措置法施行令
(上場株式等に係る配当所得等の課税の特例)
第四条の二

8 法第八条の四第一項の規定の適用がある場合における所得税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第百四条第一項 課税総所得金額に係る所得税の額 課税総所得金額に係る所得税の額及び租税特別措置法第八条の四第一項(上場株式等に係る配当所得等の課税の特例)に規定する上場株式等に係る課税配当所得等の金額(以下「上場株式等に係る課税配当所得等の金額」という。)に係る所得税の額の合計額
課税総所得金額の 課税総所得金額又は上場株式等に係る課税配当所得等の金額の

 

 

 

予定納税の判定を行う際に対象となる所得

予定納税基準額の算定において、すべての所得が対象にとなるわけではありません。「譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、政令で定めるところにより、これらの金額がなかつたものとみなして計算した額」と記載されています。簡単にまとめると下記の所得が該当します。毎年発生するような恒常的な所得が対象で、一時的に生じるような所得は除かれています。

 

※雑所得に該当しない臨時所得は除かれます。

 

 

給与所得者は、予定納税の対象となりづらい!

給与所得者の場合、年末調整を行います。年末調整で税額が清算されていれば、「税額=源泉徴収税額」となることから、予定納税基準額はゼロになります。また、確定申告を行ったとしても、医療費控除など所得控除を追加し、還付申告を行う場合がほとんどだと思います。なので、申告時に15万円以上納付が必要になるケースはそれほど多くはないと思います。

 

ただし、給与所得者でも、予定納税の対象になる場合もあります。例えば、給与収入2000万円超の人は、年末調整の対象から外れることから、確定申告が必要です。通常であれば、給与支払い時に源泉徴収がされていることから、申告時の納付額は大きくならないのですが、年収に占めるボーナスの比率が高い場合は異なります。ボーナスに関しては、前月の給与の額を元に源泉徴収される税額が決まる仕組みになっていることから、前月の給与が低い場合、ボーナスから徴収される源泉徴収税額の税率も低くなり、不足分は確定申告の際に清算されることになります。そのため、年収に占めるボーナスの比率が高い場合、確定申告の際の納付額が大きくなる可能性があります。

 

 

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酒居

予定納税は、事業所得や不動産所得を有している人が、対象になる場合が多いのかなと思います。

 



事例で検証

 

事業者で、所得300万円(青色申告特別控除後)、所得控除が基礎控除のみの人は、予定納税の対象になります。

 

 

 

 

 

 

あくまでも当記事については参考程度とし、実際の適用にあたっては、顧問税理士に相談されるか、ご自分で判断して下さい。取扱いに関して電話等での無料相談(仕事の依頼予定がある場合は除く。)は行っておりません。有料相談になります。

 

 

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