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個人)変動所得と臨時所得がある場合は、平均課税の検討が必要です!

個人)変動所得と臨時所得がある場合は、平均課税の検討が必要です!

 

変動所得や臨時所得がある場合には、所得税の特例的な計算方法である平均課税の適用が可能であるかどうかの検討が必要です。平均課税を適用できれば、税額はかなり少なくなります。変動所得は、漁獲から生じる所得、著作権の使用料などの所得が該当し、臨時所得は、契約金や補償金などのうち一定のものが該当します。今回は、平均課税とはどのような制度なのか?を確認します。ちなみに、平均課税は、所得税のみの制度で、住民税には、ありません。



変動所得、臨時所得とは? 必要経費はどのように計算する?

 

変動所得や臨時所得は、所得税では、次のように規定されています。さらに、必要経費を計算する際の注意点についても確認します。

 

●変動所得

二十三 変動所得 漁獲から生ずる所得、著作権の使用料に係る所得その他の所得で年々の変動の著しいもののうち政令で定めるものをいう。(所得税法より)

(変動所得の範囲)
第七条の二 法第二条第一項第二十三号(変動所得の意義)に規定する政令で定める所得は、漁獲若しくはのりの採取から生ずる所得、はまち、まだい、ひらめ、かき、うなぎ、ほたて貝若しくは真珠(真珠貝を含む。)の養殖から生ずる所得、原稿若しくは作曲の報酬に係る所得又は著作権の使用料に係る所得とする。

所得税法施行令より

 

漁獲による所得とは、普通にいう漁業の所得よりもその範囲が少し狭く、魚類や貝類などの水産動物を捕獲してそのまま販売したり、簡単な加工をして販売する場合の所得です。したがって、水産動物でないもの、例えば、こんぶ、わかめなどの水産植物の採取による所得や、水産動物であっても、例えば、えび、こい、ますなどの養殖による所得はふくまれません。

国税庁資料より

 

 

 

●臨時所得

二十四 臨時所得 役務の提供を約することにより一時に取得する契約金に係る所得その他の所得で臨時に発生するもののうち政令で定めるものをいう。(所得税法より)
(臨時所得の範囲)
第八条 法第二条第一項第二十四号(臨時所得の意義)に規定する政令で定める所得は、次に掲げる所得その他これらに類する所得とする。

 

一 職業野球の選手その他一定の者に専属して役務の提供をする者が、三年以上の期間、当該一定の者のために役務を提供し、又はそれ以外の者のために役務を提供しないことを約することにより一時に受ける契約金で、その金額がその契約による役務の提供に対する報酬の年額の二倍に相当する金額以上であるものに係る所得

 

二 不動産、不動産の上に存する権利、船舶、航空機、採石権、鉱業権、漁業権又は工業所有権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものを有する者が、三年以上の期間、他人(その者が非居住者である場合の法第百六十一条第一項第一号(国内源泉所得)に規定する事業場等を含む。)にこれらの資産を使用させること(地上権、租鉱権その他の当該資産に係る権利を設定することを含む。)を約することにより一時に受ける権利金、頭金その他の対価で、その金額が当該契約によるこれらの資産の使用料の年額の二倍に相当する金額以上であるものに係る所得(譲渡所得に該当するものを除く。)

 

三 一定の場所における業務の全部又は一部を休止し、転換し又は廃止することとなつた者が、当該休止、転換又は廃止により当該業務に係る三年以上の期間の不動産所得、事業所得又は雑所得の補償として受ける補償金に係る所得

 

四 前号に掲げるもののほか、業務の用に供する資産の全部又は一部につき鉱害その他の災害により被害を受けた者が、当該被害を受けたことにより、当該業務に係る三年以上の期間の不動産所得、事業所得又は雑所得の補償として受ける補償金に係る所得

所得税法施行令より

 

 

 

●必要経費は?

変動所得や臨時所得の金額とは、必要経費を控除後の金額で計算します。国税庁の資料では、その際のポイントとして次のように記載されています。

①事業所得や雑所得のうちに変動所得とそれ以外の所得とがある場合には、それらの事業所得や雑所得の必要経費は、変動所得の収入金額に対応する部分とそれ以外の部分とに区分して計算します。なお、それぞれの収入金額に対応する部分の金額が個別に計算できない必要経費については、その必要経費の種類や性質に応じ、収入金額の比や従事割合、使用割合その他適切な基準によって按分します。

 

②臨時所得の収入金額に関連する費用、例えば、専属契約を締結するために要した契約書の作成費用などは、臨時所得の必要経費として計算します。

 

③青色申告特別控除額は、変動所得や臨時所得と、これらの所得以外の所得の金額との比によって按分します。

国税庁資料より

 



平均課税の仕組み

 

 

●まず、所得税の仕組みから

平均課税の仕組みを説明する前に、まず、所得税の仕組みから確認します。所得税は、所得が増えれば、段階的に税率があがる超過累進税率が採用されています。

 

例えば、1年間で5000万円(課税される所得金額)稼ぎ、あとの4年間は所得ゼロの場合と、5年間で1000万円(課税される所得金額)ずつ稼いだ場合を比較すると、1年間で5000万円稼いだ場合は、最高45%の所得税率が課税されるのに対し、1000万円ずつ稼いだ場合は、最高でも33%の所得税率しか課税されません。5年間のトータル所得が同じ場合には、毎年、平均して稼いだ方が、税額は少なくなります。

 

平均課税は、このような所得税の超過累進税率による影響を押さえる仕組みになっています。

 

 

 

 

 

●平均課税が適用できる場合

変動所得や臨時所得があれば、すべての場合において平均課税が適用できるというわけではありません。変動所得と臨時所得の合計額の総所得に占める割合が20%以上である場合に適用が可能となっています。

 

本年分の変動所得と臨時所得の合計額 ≧ 本年分の総所得金額 × 20%

 

※本年分の変動所得が、過去の2年間の平均額より少ない場合は、臨時所得のみで計算

本年分の変動所得の金額が前々年分及び前年分の変動所得の金額の合計額の50%以下である場合には、本年分の臨時所得の金額

 

 

 

 

●計算方法

平均課税の計算方法は、下記の通りです。

 

 

まず、平均課税対象金額を求めます。

平均課税対象金額は、次の①と②を合計した金額になります。

 

①対象となる変動所得の金額

次のように計算します。

 

・前年分又は前々年分に変動所得がある場合

本年分の変動所得の金額 - (前年分 + 前々年分の変動所得の金額)×1/2

 

・前年分又は前々年分に変動所得がない場合

本年分の変動所得の金額

 

 

②臨時所得の金額

そのままの金額を使います。

 

 

③平均課税対象金額 = ① + ②

 

 

 

税額は、次のように計算します

平均課税の計算方法は、課税される所得金額のうち、平均課税対象金額の4/5を分離し、一旦、別々に税額を計算し、最終的に合算する仕組みになっています。要は、平均課税対象金額の4/5については、超過累進税率の影響を受けないような仕組みになっているということです。概要を簡単に説明すると、次の図のような計算方法になります。

 

 

 

 

あくまでも当記事については参考程度とし、実際の適用にあたっては、顧問税理士に相談されるか、ご自分で判断して下さい。取扱いに関して電話等での無料相談(仕事の依頼予定がある場合は除く。)は行っておりません。有料相談になります。

 

 

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