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ダメもとでの申告は、過少申告加算税や延滞税が課されるリスクあり!

ダメもとでの申告は、過少申告加算税や延滞税が課されるリスクあり!

 

確定申告の際、経費計上や特例の適用の是非など判断に迷うことがあります。こういう場合、とりあえず、税金が少なくなるような申告を行い、否認された場合、税金を支払えば良いと安易に考えがちですが、リスクがあります。否認されると、当初の申告額と正しい税額との差額を納付することになるのは当然ですが、その他に過少申告加算税や延滞税が課されます。ダメもとでの申告は、否認された際のリスクも考慮の上で判断する必要があります。

 



過少申告加算税とは

 

過少申告加算税は、新たに納めることになった税金に対し10%課されます。(新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合は、その超えている部分については15%課されます。)

 

自主的に修正申告すれば過少申告加算税はかかりません!(例外あり)

税務調査の事前通知前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。事前通知後に修正申告した場合は過少申告加算税がかかります。

 

●税務調査の事前通知前に修正申告・・・過少申告加算税はかからない

 

●税務調査の事前通知後に修正申告・・・5%

当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については10%

 

●税務調査があったことより更正を予知し、修正申告・・・10%

当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%

 

 

 

 

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酒居

ダメもとで申告を行うような場合は、指摘されるまで修正申告等は行わないと思われるので、10%(新たに納める税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%になります。)の過少申告加算税が課されます。

 

(過少申告加算税)
第六十五条 期限内申告書(還付請求申告書を含む。第三項において同じ。)が提出された場合(・・)において、修正申告書の提出又は更正があつたときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき第三十五条第二項(期限後申告等による納付)の規定により納付すべき税額に百分の十の割合(修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、百分の五の割合)を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。

 

2 前項の規定に該当する場合(第五項の規定の適用がある場合を除く。)において、前項に規定する納付すべき税額(・・)がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する税額(同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額)に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
4 次の各号に掲げる場合には、第一項又は第二項に規定する納付すべき税額から当該各号に定める税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する。

一 第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちにその修正申告又は更正前の税額(還付金の額に相当する税額を含む。)の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由があると認められるものがある場合 その正当な理由があると認められる事実に基づく税額
二 第一項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る国税について期限内申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正その他これに類するものとして政令で定める更正(更正の請求に基づく更正を除く。)があつた場合 当該期限内申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの税額

 

5 第一項の規定は、修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る国税についての調査に係る第七十四条の九第一項第四号及び第五号(納税義務者に対する調査の事前通知等)に掲げる事項その他政令で定める事項の通知(次条第六項において「調査通知」という。)がある前に行われたものであるときは、適用しない。

 

国税通則法65条4項 過少申告の場合における正当な理由があると認められる事実

1 通則法第65条の規定の適用に当たり、例えば、納税者の責めに帰すべき事由のない次のような事実は、同条第4項第1号に規定する正当な理由があると認められる事実として取り扱う。

(1) 税法の解釈に関し、申告書提出後新たに法令解釈が明確化されたため、その法令解釈と法人の解釈とが異なることとなった場合において、その法人の解釈について相当の理由があると認められること。

(注) 税法の不知若しくは誤解又は事実誤認に基づくものはこれに当たらない。

 

(2) 調査により引当金等の損金不算入額が法人の計算額より減少したことに伴い、その減少した金額を認容した場合に、翌事業年度においていわゆる洗替計算による引当金等の益金算入額が過少となるためこれを税務計算上否認(いわゆるかえり否認)したこと。

国税庁HPより



さらに、延滞税が課されます

 

過少申告加算税のほかに、当初の申告額と正しい税額との差額に対し、延滞税が課されます。延滞税は、令和2年度の税率は、2.6%になります。期限内申告書の提出後1年以上経過してる場合は、1年を超える期間は、計算期間から控除されるという特例があります。詳しくは、国税庁のHPをご確認ください。下記、国税庁HPからの一部抜粋になります。

 

1 納期限(※)までの期間及び納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、年「7.3%」と「特例基準割合+1%」のいずれか低い割合  (令和2年:2.6%)

 

2 納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後については、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合  (令和2年:8.9%)

 

※納期限は次のとおりです。

 ・期限後申告又は修正申告の場合には申告書を提出した日
 ・更正・決定の場合には更正通知書を発した日から1月後の日

 

 

期限内申告書の提出後1年以上経過して修正申告又は更正があった場合(重加算税が課された場合を除く。)には、法定納期限から1年を経過する日の翌日から修正申告書を提出した日又は更正通知書を発した日までは延滞税の計算期間から控除されます。

 

 

 



地方税の場合

 

法人税の申告や所得税の申告で否認されると、法人の場合、法人県民税、法人市民税、法人事業税、個人の場合、個人県民税、個人市民税、個人事業税にも影響がでる場合があります。この場合、地方税の延滞金については、国税と同様に課されますが、地方税の過少申告加算金については、法人事業税の場合のみ課されるようです。

 

ちなみに、消費税についても、延滞税と過少申告加算税は課税されます。

 

千葉県HPより

 

 

過少申告加算税や延滞税が課されるリスクを回避する方法

 

過少申告加算税や延滞税が課税されるリスクを回避する方法としては、下記のような方法が考えられます。下記、更正の請求を行う場合は、十分な検討が必要なので、注意して下さい。

 

●国税庁の事前照会制度を活用する
申告期限等の前に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関して、国税庁に対して文書により事前照会を行うという方法があります。自ら実際に行った取引等又は将来行う予定の取引等で個別具体的な資料の提出が可能なものについての事前照会であって、これまでに法令解釈通達などにより、その取扱いが明らかにされていないもの等の要件があります。回答は、原則3ヵ月以内に行うように努めると記載されていることから、余裕をもって行う必要があります。

 

事前照会に対する文章回答手続き

 

 

●判断に迷う処理は、更正の請求で適用する
判断に迷うような処理は、当初申告では適用せず、申告後に更正の請求を行って税額の還付を受けるという方法があります。この方法なら過少申告加算税や延滞税は課されません。相続税の土地評価などは、評価次第で税額が大きく変わることがあり、更正の請求を行うことを前提として申告を行うようなケースがあります。ただし、注意点としては、当初申告要件があるものや、確定申告において選択が必要な規定など、更正の請求では適用できないものも中にはあり、十分な確認が必要です。

 

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ダメもとでの申告は、否認された際のリスクも考慮の上で判断する必要があります。

 

 

あくまでも当記事については参考程度とし、実際の適用にあたっては、顧問税理士に相談されるか、ご自分で判断して下さい。取扱いに関して電話等での無料相談(仕事の依頼予定がある場合は除く。)は行っておりません。有料相談になります。

 

 

当事務所紹介

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