千葉県船橋市・市川市・浦安市 西船橋駅から徒歩2分の税理士・酒居会計事務所 税理士報酬格安プランあり。

お問い合わせ お見積り依頼
キャリア10年以上の
税理士が対応いたします!

お問合せ

CLOSE

MENU

CLOSE

無料相談受付中!

047-767-5591

受付時間
9:00~18:00

Access

千葉県船橋市・市川市・浦安市 近辺で税理士をお探しのお客様

創業8年 平成16年12月税理士試験合格、平成27年12月宅地建物取引士試験合格
キャリア10年以上の税理士が対応いたします!業務エリア:全国対応可

最新ブログ記事

無料相談受付中!まずはお気軽にお問い合わせください。

千葉県船橋市・市川市・浦安市 西船橋駅から徒歩2分の税理士・酒居会計事務所 税理士報酬格安プランあり。

無料相談受付中!
まずはお気軽にお問い合わせください。

047-767-5591

受付時間  9:00~18:00

地図
酒居会計マネーブログ   ~税金・転職・起業・株式投資・ふるさと納税~

スポンサーリンク



H30年税制改正 法人税2 その他

H30年度の他の法人税の改正点ですが、主に大企業に関係するものであり、中小企業にはあまり関係ないかもしれません。

 

1、情報連携投資等の促進に係る税制

 

【要件】
①投資:企業内外データの連携・高度利活用による生産性向上等、「生産性向上特別措置法」上の要件を満たすものとして認定された計画に基づく投資(ソフトウェア、器具備品、機械装置)

 

【対象設備の例】
データ収集機器(センサー等)、データ分析により自動化する
ロボット・工作機械、データ連携・分析に必要なシステム(サーバ、
AI、ソフトウェア等)、サイバーセキュリティ対策製品 等

 

最低投資合計額 5,000万円

②賃金:継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≧3%

 

【税額控除又は特別償却】
・①及び②を満たした場合:
投資額の5%の税額控除又は30%の特別償却(税額控除額の上限は法人税額の20%)
・①のみを満たした場合:
投資額の3%の税額控除又は30%の特別償却 (税額控除額の上限は法人税額の15%)

 

2、租税特別措置の適用要件の見直し

所得が増加しているにもかかわらず、賃上げと国内設備投資のいずれもほとんど行わない大企業については、「研究開発税制」等の措置法の一部について適用しないこととされました。

 

3、特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例の創設

 

4、地方拠点強化税制の見直し

 

 


スポンサーリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

 

関連記事

PAGETOP