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H30年税制改正 資産課税1 事業承継税制の拡充

事業承継税制について、10年間の特例措置が設けられ要件が緩和されました。

 

①入口の要件

改正前 改正後
・総株式の最大3分の2が対象 ・全株式が対象
・猶予割合80% ・猶予割合100%
・承継後5年間平均8割雇用維持が必要 ・雇用要件は弾力化※
※5年後に平均8割を満たせず、かつ、経営悪化している
場合などについて、認定支援機関の助言指導

 

②承継パターンの拡大

「複数人→1人」及び「1人→最大3人(代表者)」も事業承継税制の対象とする。

 

③承継後の負担の抜本軽減

会社を譲渡(M&A)・解散した場合には、税額を再計算 ⇒ 税負担に対する将来懸念を軽減

 

「財務省パンフレットより」

 

高齢化が進み、中小企業の後継者不足が、問題になっています。

上記のような、事業承継税制を適用するような会社は、ある意味十分な資産がある優良な会社です。

今回の改正は、優良な会社の代替わりを税制面で後押しするという意味で良いものだと思います。

しかし、後継者不足の問題の大部分は、「儲からないので、息子に継がせない」というようなケースだと思うので、難しいところです。


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