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酒居会計ブログ ~税金の話~

小規模共済とiDeCoは併用できます。節税効果が大きい!

 

最近、フリーランスで仕事をされるような人が増えています。プログラマーやコンサルティング業で独立した場合、経費が少なく節税対策で悩まれているというような場合が見受けられます。そのような方々には、小規模共済とiDeCoに併用して加入することをお勧めしています。

 

 

小規模共済とは (小規模共済HPより)

国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。現在、全国で約133万人の方が加入されています。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられる、今日からおトクな制度です。

 

 

個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)とは (iDeCo HPより)

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。この制度への加入は任意で、ご自分で申し込み、ご自分で掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。また、掛金、運用益、そして給付を受け取る時には、税制上の優遇措置が講じられています。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法のひとつとしてご活用ください。

 

 

小規模共済とiDeCoは併用できる(最大年間で165.6万円まで加入可能)

 

小規模共済とiDeCoは併用できます。

小規模共済の掛け金の上限は年間84万円 iDeCoの掛け金の上限は年間81万6000円です。

 

※ただし、小規模共済については、個人事業主・会社役員共に加入できますが、従業員の人数により制限があります。iDeCoについては、会社役員の場合(企業年金がない場合)は、年間上限が27万6,000円になります。

 

 

節税メリットが大きい

 

小規模共済やiDeCoは、掛け金支払い時に全額所得控除でき、受取時は、退職金としてもらえるため、税制上のメリットが非常に大きくなります。小規模共済については、掛金納付月数が240ヵ月(20年)未満の場合は元本割れするため注意が必要です。

 

 

小規模共済やiDeCoを一括で受け取る場合、解約時期に注意(解約時期により退職所得控除の金額が変わります。)

 

退職所得の金額は、原則として、次のように計算します。
(収入金額(源泉徴収される前の金額) - 退職所得控除額) × 1 / 2 = 退職所得の金額(分離課税)

 

注意が必要な部分は、退職所得控除の計算において、前年以前4年以内に他の者から支払われた退職手当等がある場合には、退職所得控除の金額が減額(重複部分の勤続年数分)されるという部分です。確定拠出年金の老齢給付(iDeCo)の場合においては、前年以前14年以内となっております。

 

ですので、60歳で確定拠出年金の老齢給付(iDeCo)を一時金として受け取った場合は、小規模共済の老齢給付の一括受け取りが65歳以降であれば問題ありませんが、確定拠出年金の老齢給付(iDeCo)一時金を61歳やそれ以降の年齢で受け取っている場合には、小規模共済の老齢給付を受け取る時期に注意してください。さらに、小規模共済の老齢給付を65歳で一括で受け取り、その後、会社から退職金を受け取るような場合には、会社からの退職金を70歳以降にもらうことで、退職所得控除の減額の規定を回避できます。

 

 

具体的な計算(節税メリットが大きい)

 

どのくらいお得か概算ですが調べてみました。

 

前提条件

・35歳から30年間 課税所得700万円

・小規模共済を、30年間 掛金年額84万円払い込み 65歳で一括受け取り

・iDeCoは25年間 掛金年額81万6000円払い込み 60歳で一時金として受け取り

・iDeCoの運用については、全額定期預金を選んだとして、ここでは運用利回りゼロとして計算

 

iDeCo

・運用益 0円

・25年間の節税額合計 年25万円節税×25年=625万円

・60歳受取時の退職所得に係る税金 91万円

 

※掛金総額2,040万円あたり、運用益+節税額-受取時の税金=534万円の利益

 

小規模共済

・運用益 428万2,600円(小規模共済HPシミュレーションより)

・30年間の節税額合計 年25万円節税×30年=750万円

・65歳受取時の退職所得に係る税金 177万円

 

※掛金総額2,520万円あたり、運用益+節税額-受取時税金=1,001万円の利益

 

合計4560万円の掛け金を払い込み、1,535万円の利益という感じの試算になります。

 

※毎年の節税分は、意識しないと使ってしまうのでプールしておいた方が良いと思います。

 

 

iDeCoの運用が心配な場合は定期預金での運用も選択可能

 

iDeCoの運用が心配な場合は、定期預金での運用も選択できます。節税分だけでも十分なメリットがあります。

 

ただ、運用益に対して非課税というメリットも大きいことは事実です。

 

現在、日本では、少子化問題が現実のものとなってきております。

25年後の未来は今よりさらに少子化が進んでいることは確実です。ですので、リスクヘッジの意味も込めて、iDeCoを利用して外国株式に投資するというのも良いのではないでしょうか。

 

 

 


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