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法人化(法人成り)は節税につながるのか?社会保険考慮後でシミュレーション①

 

昔は、「個人の所得が400万円を超えたあたりから法人化すると節税につながります。」という提案をよくしていました。それは、法人化後、社会保険に加入せず、国民健康保険と国民年金に加入するという前提での話でした。しかし、そもそも法人は社会保険の適用事業者であり、役員報酬を支給すると社会保険に加入しなくてはなりません。数年前から、特に社会保険未加入企業に対しての督促が厳しくなり、社会保険に加入しないという選択は難しくなってきました。そこで社会保険に加入することを前提とした法人化後の「税金+社会保険料」負担のシミュレーションをしてみました。社会保険料は、おおまかには、給与に対して個人負担分15% 法人負担分15%の約30%もの率で課税されます。

 



個人事業主と法人化後の「税金+社会保険料」負担の比較

 

法人化後、個人事業主としての所得分を役員報酬として支給した場合のシミュレーションをしてみました。社会保険に加入すると、社会保険料の法人負担分が生じますので、その負担分だけ役員報酬は少なく計上し、法人の所得がゼロになるように調整してあります。

 

 

個人事業主から法人化し法人の利益ゼロになるように役員報酬を支給した場合の「税金+社会保険料」負担の比較

青色控除前

所得

所得税+住民税

+事業税

国年 国保

個人事業主の

負担合計

給与

社保

(個人分)

所得税

+住民税

社保

(法人分)

均等割

法人化後の

負担合計

 500 70 20 43 133 436 64 30 64 7 165
 800 168 20 69 257 695 105 67 105 7 284
 1200 329 20 73  422 1071 129 165 129 7 430
1500
474
20
73
567
1353
147
258
147
7
559
2000 719 20 73 812 1836 164 462 164 7 797
 3000 1277 20 73 1370 2836 164 943 164 7 1278
 4000 1835 20 73 1928 3836 164 1451 164 7 1786

(単位:万円)

※個人事業税は5%で計算

 

上記の表を見ていただくと青色申告控除前所得1200~1500万円あたりから、法人化後の方が、「税金+社会保険料」負担が少なくなり、法人化が節税につながっているといえます。

 

 

法人化により税負担のコントロールが可能になる

では「1200~1500万円程度所得がないと法人化すると損になるのか?」というとそうではありません。それは、法人化を行うことにより、税負担のコントロールが可能になります。個人事業主の場合は、利益をだせばその分だけ税金が課税されます。所得税は、超過累進税率なので利益を出せば出す程税率が高くなります。しかし、法人を利用すれば、法人税実効税率は、所得税+住民税+事業税の税負担の合計(最高60%)に比べて格段に低く、法人に利益を計上することにより、低い税率で課税された後の資金を法人に残すことが可能となります。もちろん、その資金を個人に再度移転する際には、税金が課されますが、法人を利用することにより、例えば、低い税率帯で役員報酬を支給する、または、最終的に退職金として支給するなど、税負担のコントロールが可能になります。

 

法人税実効税率:400万円以下 21% 400万円超~800万円以下 23% 800万円超 33%

 



個人事業主と法人化後の「税金+社会保険料」負担の比較(法人に利益を残した場合)

 

それでは、「法人に利益を残した場合はどうなのか?」シミュレーションをしてみます。個人事業主から法人化し、役員報酬を500万円支給し、残りは法人に利益として残した場合の「税金+社会保険料」負担をシミュレーションしてみました。

 

 

個人事業主から法人化し役員報酬を500万円支給し、残りを法人の利益とした場合の「税金+社会保険料」負担の比較

青色控除前

所得

所得税+住民税

+事業税

国年 国保

個人事業主の

負担合計

給与

社保

(個人分)

所得税

+住民税

社保

(法人分)

法人税等

法人化後の

負担合計

800 168 20 69 257 500 73 38 73 58 242
1200 329 20 73 422 500 73 38 73 153 337
1500
474
20
73
567
500
73
38
73
243
427
2000 719 20 73 812 500 73 38 73 427 611
3000 1277 20 73 1370 500 73 38 73 795 979
4000 1835 20 73 1928 500 73 38 73 1178 1362

(単位:万円)

※個人事業税は5%で計算

 

法人に利益として残した場合には、法人化によりあきらかに「税金+社会保険料」の負担が少なくなります。ただし、上記でも説明した通り、法人に貯めたお金を再度個人に移転する際には税金が課税されるため、事業に再投資する、もしくは、少しずつ低い税率で個人に移転するなど、タックスプランニングが必要となります。

 



従業員がいる場合の法人化は負担増も!

 

上記のシミュレーションは、代表取締役だけで従業員がいない法人の場合でのシミュレーションです。従業員がいる場合には注意が必要です。法人化後、社会保険に加入した場合には、従業員の給与に対しても約15%もの社会保険料負担が法人に生じます。従業員の給与の額にもよりますが、法人化をしない方が「税金+社会保険料」負担が少くなる場合がより多くなります。個人事業主の場合は従業員5人未満までは社会保険への加入は任意です。従業員がいて、現在、社会保険に加入していないような個人事業主の場合には、法人化後の負担増も考えた上で慎重に法人化を検討した方が良いと思います。

 

※上記、社会保険料は、健康保険料と厚生年金保険料のことを言っています。

 

 


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