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居住用マンションを事務所として使用した場合の消費税の取り扱い

 

今回は、居住用のマンションを借りて事務所として使用した場合の消費税の取り扱いをご説明いたします。

 

居住用マンションを事務所として使用した場合の消費税

 

事業用ビルに事務所を構えると通常すべての部屋が事務所用として貸し出されていますが、「居住用マンションで事務所可の物件」や、「居住用マンションを借りて大家さんに黙って事務所として使用している場合」などが、今回の事例に該当します。

 

 

居住用マンションで事務所可の物件 

 

・居住用マンションを大家さんに黙って事務所として使用している場合

 

 

消費税基本通達6-13-8では、「貸付けに係る契約において住宅として借り受けている建物を賃借人が賃貸人との契約変更を行わずに、当該賃借人において事業の用に供したとしても、当該建物の借受けは、当該賃借人の課税仕入れに該当しないのである」とあります。

 

 

契約変更を行わず事務所として使用しても、仕入れ税額控除はできません。

 

 

なので、「居住用マンションを大家さんに黙って事務所として使用している場合」は、消費税の課税仕入れに該当せず、仕入れ税額控除ができません。

 

 

「居住用マンションで事務所可の物件」を借りた場合も注意が必要です。契約書を確認して下さい。居住用の契約書になっていないでしょうか?「居住用」になっている場合は、「事務所用」に変更できるか交渉してみてください。

 

 

私も、以前、「居住用マンションで事務所可の物件」を借りたことがありますが、賃料は「事務所」扱いにもかかわらず、契約書は「居住用」になっていました。

 

 

 



消費税基本通達6-13-8

 

(用途変更の場合の取扱い)

6-13-8 貸付けに係る契約において住宅として貸し付けられた建物について、契約当事者間で住宅以外の用途に変更することについて契約変更した場合には、契約変更後の当該建物の貸付けは、課税資産の譲渡等に該当することとなる。

(注) 貸付けに係る契約において住宅として借り受けている建物を賃借人が賃貸人との契約変更を行わずに、当該賃借人において事業の用に供したとしても、当該建物の借受けは、当該賃借人の課税仕入れに該当しないのであるから留意する。

 

 

 



質疑応答事例

 

【照会要旨】

住宅として借りた建物を賃貸人の承諾を得ずに事業用に使用した場合の消費税の取扱いはどうなるのでしょうか。

 

 

【回答要旨】

 賃貸借に係る契約において住宅として借り受けていた建物を、賃借人が賃貸人との契約変更を行わずに事業用に使用したとしても、当該建物の貸借料は課税仕入れには該当しません。
 なお、貸付けに係る契約において住宅として貸し付けた建物について、その後契約当事者間で事業用に使用することについて契約した場合には、その用途変更の契約をした後においては、課税資産の貸付けに該当し、仕入税額控除の対象となります(基通6-13-8)。

 

 


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