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創業8年 平成16年12月税理士試験合格、平成27年12月宅地建物取引士試験合格
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酒居会計ブログ ~税金の話~
  • ①中小企業)リースに関する会計処理と税務処理(賃貸借取引の根拠とは?)

      リース取引に苦手意識を持たれている中小企業の経理担当者は多いと思います。税務上、リース取引は、売買取引とみなされるのですが、中小企業の場合、賃貸借取引として経理し申告することができます。「その根拠はどこから来ているのか?」「税務上は売買取引として取り扱うはずなのに、なぜ賃貸借経理できるのか?」など、2回に分けて会計のルールと税制のルールに分けて確認していきたいと思います。今回は、まず…詳しく見る

  • 固定資産の譲渡の時期 税負担の減少を目的とした「通達ただし書」の適用は注意!

      今回は、固定資産の譲渡の時期について確認していきます。   固定資産の譲渡の時期    固定資産の譲渡の時期について、所得税、法人税、消費税に次のような趣旨の通達があります。   「固定資産の譲渡の時期は、原則、引き渡しがあった日とする。ただし、契約の効力発生の日に計上しているときは、これを認める」   注意点 税負担の減少のみを目的とした「通…詳しく見る

  • 一括償却資産の償却費の計上 任意償却それとも強制償却?

      今回は、一括償却資産について、3年間で均等償却しないといけないのか?それとも、4年目以降繰り越すことができるのか?について確認していきます。   所得税(個人)の場合   所得税の一括償却資産の条文では、「必要経費に算入する金額は、・・・計算した金額とする。」と記載されてあることから、個人の判断による裁量の余地はありません。ですので、3年間で均等償却することになり…詳しく見る

  • 減価償却費の計上『個人は強制償却』『法人は任意償却』

      今回は、減価償却費のお話をさせていただきます。減価償却費の計上は、個人の場合は、強制的に償却しなければなりません。しかし、法人の場合は、会社の判断により任意で償却できる取り扱いになっています。例えば、償却限度額が5万円であれば、今期は、2万円だけ償却して損金に落とすというようなことも法人の場合は可能になります。それでは、まず、それぞれの条文から確認していきます。   所得税…詳しく見る

  • 消費増税に伴うポイント還元制度について(キャッシュレス・消費者還元事業 )

      今年の10月に予定されている消費税の増税。増税予定日まで残り半年をきりました。「本当に予定通り増税するの?」と思われている方もまだまだ多いと思いますが、先月(3月)、消費税増税に伴う対策事業であるポイント還元制度の概要が発表されました。発表によると、事業者側が自社の店舗などでポイント還元を行うためには、加盟店登録をする必要があるとのこと。(ただし、登録については決済事業者が代行申請し…詳しく見る

  • 個人)年の中途で事業を開始した場合の減価償却費の計算方法

      今回は、個人が年の中途で事業を開始した場合の減価償却費の計算方法について見て行きます。法人の場合には、1年未満の事業年度になると減価償却の際に償却率の改定を行う必要がありましたが、個人の場合には、どうなのでしょうか?確認していきます。   個人の場合には、1年未満の事業年度になるということ自体あり得ない   結論から言うと、個人が、年の中途に事業を開始した場合にお…詳しく見る

  • 法人)事業年度が一年未満の場合における減価償却費の計算方法(平成19年3月31日以前取得分) 

      今回は、法人)事業年度が1年未満の場合における減価償却費の計算方法(平成19年3月31以前取得分)について見て行きます。平成19年3月31以前取得分については、定率法についは、まず改定耐用年数を求め、耐用年数表にあてはめ償却率求める仕組みになっていますので注意してください。   事業年度が1年未満の場合には耐用年数・償却率を改定する必要があります(平成19年3月31日以前取…詳しく見る

  • 法人)事業年度が一年未満の場合における減価償却費の計算方法(平成19年4月1日以後取得分) 

      今回は、法人)事業年度が1年未満の場合における減価償却費の計算方法(平成19年4月1以後取得分)について見て行きます。平成19年4月1以後取得分については、定率法と定額法の改定方法が同じなので平成19年3月31以前取得よりかは分かり易いかと思います。   事業年度が1年未満の場合には償却率を改定する必要があります(平成19年4月1日以後取得分)   事業年度が1年…詳しく見る

  • 年の中途で譲渡した減価償却資産の償却費の取扱い(個人と法人)

      今回は、年の中途に譲渡した減価償却資産の償却費の取扱いについて確認していきます。簿記の試験などでは、年の中途に減価償却資産を譲渡する際には、減価償却資費を月割りで計上していましたが、実務になると月割りで償却費を計上すると複雑になるので個人的には償却費を計上しないことの方が多くなりました。   今回は、上記の取り扱いが、税法ではどのように規定されているのかを確認していきます。…詳しく見る

  • 個人事業主が一括償却資産を譲渡した場合の取扱い

      一括償却資産を譲渡することは、そうそうありませんが、通常の減価償却資産とは異なる取り扱いになっていますので注意して下さい。   個人事業主が一括償却資産を譲渡した場合の取扱い   一括償却資産の譲渡は、「事業所得」に該当します。(通常の減価償却資産の譲渡は、「譲渡所得」です。)   一括償却資産とは   取得価額が10万円以上20万円未満の減価…詳しく見る

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