カテゴリー: 税金取扱い

自宅兼事務所｜マイホーム売却時の税額に影響あり！   中小企業などでは、節税対策の一環として、社長が自宅の一部を事務所として使用し、会社から家賃をとる場合があります。このような場合、マイホーム売却時の税額に影響がでます。近々、売却予定がある場合は、注意が必要です。それでは、詳しく確認していきます。   マイホーム売却時の特例とは   マイホーム売却時に譲渡益が出ている…詳しく見る

自宅を事務所として使用する場合、住宅ローン控除の居住用割合の変更に注意！   中小企業などでは、節税対策の一環として、社長が自宅の一部を事務所として使用し、会社から家賃をもらう場合があります。また、個人事業主の場合では、自宅の一部を事業で使用し、事業割合を用いて経費計上する場合があります。このような場合、正確には、住宅ローン控除の居住用割合に影響がありますので注意が必要です。それでは、詳…詳しく見る

役員が同族会社から家賃等の賃貸料を受け取ると、役員側で確定申告が必要になります！   同族会社で代表者の自宅の一部を事務所として使用するケースがあります。役員が同族会社から賃貸料を受け取ると、その賃貸料が給与以外の所得20万円以下に該当するケースであっても、役員個人の確定申告が必要になります。確定申告しなくて良いと勘違いされているケースが、たまにあるので注意して下さい。   確…詳しく見る

ダメもとでの申告は、過少申告加算税や延滞税が課されるリスクあり！   確定申告の際、経費計上や特例の適用の是非など判断に迷うことがあります。こういう場合、とりあえず、税金が少なくなるような申告を行い、否認された場合、税金を支払えば良いと安易に考えがちですが、リスクがあります。否認されると、当初の申告額と正しい税額との差額を納付することになるのは当然ですが、その他に過少申告加算税や延滞税が…詳しく見る

個人）変動所得と臨時所得がある場合は、平均課税の検討が必要です！   変動所得や臨時所得がある場合には、所得税の特例的な計算方法である平均課税の適用が可能であるかどうかの検討が必要です。平均課税を適用できれば、税額はかなり少なくなります。変動所得は、漁獲から生じる所得、著作権の使用料などの所得が該当し、臨時所得は、契約金や補償金などのうち一定のものが該当します。今回は、平均課税とはどのよ…詳しく見る

所得税の予定納税が必要になる場合とは？   所得税では、一定の基準に達すると予定納税を行う必要があり、予定納税基準額の3分の1の金額を、第1期分として7月1日から7月31日までに、第2期分として11月1日から11月30日までに納めることになっています。最終的には、確定申告の際に申告納税額からから予定納税額を差引き、清算される仕組みになっています。今回は、所得税の予定納税とはどのような制度…詳しく見る

法人税の中間申告が必要になる場合とは？   今回は、法人税の中間申告が必要になる場合について、条文をもとに確認します。     消費税の中間申告が必要になる場合については、下記をご確認ください。 消費税の中間申告が必要になる場合とは？   法人税の中間申告が必要になる場合   法人税は、下記の金額が、10万円を超えると中間申告が必要になります。前事…詳しく見る

消費税の中間申告が必要になる場合とは？   消費税の中間申告が必要になるのは、直前の課税期間の確定消費税額が48万円を超えた場合です。しかし、この判断の元となる確定消費税額は、消費税の実際の納付額ではありません。少し分かりづらい部分なので、今回は、申告書のどの部分を確認すれば良いのか？をご説明させていただきます。 消費税は、国税と地方税からなる！   本題に入る前に、まず、消費…詳しく見る

所得税申告書｜税額がでなければ確定申告の必要はない？   給与以外の所得が20万円以下の場合は、所得税の申告は必要ないというルールについてはご存知の方は多いと思います。一方、その判定の前の段階で、そもそも税額が出ない場合は、所得税の申告は必要ないというルールがあることについては見落とされている方が意外と多いと思います。今回は、どのように規定されているか確認してみたいと思います。 条文では…詳しく見る

所得税申告書を提出すれば住民税申告書は提出したとみなされる！   個人の場合、所得に対して所得税と住民税が課税されます。所得税に関しては、年末調整や確定申告を通じて、ある程度知識のある方は多いと思います。しかし、住民税の場合は、毎年、納付しているにもかかわらず、申告などを行ったことがないという人がほとんどだと思います。実は、所得税申告書を提出すれば、住民税申告書は提出したものとみなされ、…詳しく見る