カテゴリー: 税金取扱い

税金（国税・地方税）をダイレクト納付で支払う！｜電子納税   ダイレクト納付は、ネットバンキングの契約がなくても、銀行口座からe-Tax（国税）やeLTAX（地方税）を利用して税金の振替ができる制度です。国税と地方税で事前手続きや操作方法が異なりますので、今回は、その手続きについてまとめてみました。 納付書以外の税金の支払い方法は？   法人税などの税金を納付する場合、納付書を…詳しく見る

退職金によってふるさと納税の限度額は、変わる？変わらない？   「退職金を貰った場合、ふるさと納税の限度額計算への影響はあるのか？」というご質問をいただきました。退職金によりふるさと納税の限度額が増えればお得な感じがしますが、調べてみたところ、そう甘くはないようです。 退職所得に係る住民税は、現年分離課税！（かなり特殊）   まず、退職所得に係る住民税は、現年分離課税と言われて…詳しく見る

税金滞納！免除されることはある・ない？   税金を滞納すると、「一生かけて支払っていかないといけない」「自己破産しても、納税義務はなくならない」などと言われることがあります。確かにそういった側面もあるのですが、国税徴収法では、「滞納処分の停止」という措置があり、支払うことができない状況に至った場合の救済措置が設けられています。今回は、「滞納処分の停止」について確認していきたいと思います。…詳しく見る

税金滞納時に課される延滞税の税率は？事前手続きで延滞税減額！   税金を滞納した場合、元本の返済のことでいっぱいいっぱいになり、延滞税のことまで気がまわらないという人は多いと思います。そのため、何も手続きをせず、元本の返済が終わるころには、延滞税が、高額になってしまうケースが見受けられます。また、毎月、未納分の分割返済を行っているような場合も、下記でご紹介する手続きをとらない限り、延滞税…詳しく見る

コロナの影響により大学・事業者から支給される支援金・見舞金の課税・非課税   国税庁FAQに、大学・事業者等から支給される支援金や見舞金の税務上の取扱いが掲載されましたので、ご紹介いたします。まずは、条文から確認していただいた方が分かりやすいと思いますので、所得税法第9条から確認していきます。   国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務…詳しく見る

コロナの影響により家賃を減額！消費税率等の経過措置（旧税率８％）への影響は？   先日、コロナの影響により家賃を減額した場合の税務上の取り扱いが、国税庁のFAQに掲載されました。さらに、家賃の減額が、消費税率等の経過措置（旧税率８％）に影響を及ぼすのか？という部分についても追加掲載されました。消費税率等の経過措置（旧税率８％）とは、消費税の指定日（平成31年4月1日）前に賃貸借契約を締結…詳しく見る

投資用不動産購入時に金の取引を用いた消費税還付スキームはできなくなります！   令和2年度の税制改正で「居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化」が行われます。この改正により、一部の不動産投資家の間で行われていた金の取引を用いた消費税の還付スキームはできなくなります。今回の改正は、不当な節税を防止するための改正なのですが、その経緯を含めて書いていきたいと思います。 &…詳しく見る

国外中古建物の不動産所得に係る損益通算の特例創設！｜令和2年度税制改正   令和2年の税制改正で『国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例』が創設されました。令和3年度から適用されます。節税対策として、海外の不動産を購入し賃貸に出し、不動産所得の赤字と給与所得などを相殺しているような場合に影響を受けます。それでは、税制改正の経緯から確認していきたいと思います。 『国外中古建物の不動…詳しく見る

寡婦（寡夫）控除改正（未婚のひとり親が対象に！）｜令和2年度税制改正   令和2年度の税制改正で寡婦（寡夫）控除が改正されました。未婚のひとり親が、寡婦（寡夫）控除の対象になります。令和2年分以降の所得税から適用され、令和2年の年末調整では、改正点を加味する必要がありますが、令和2年中の給与計算等の源泉徴収事務では、未婚のひとり親を加味する必要はありません。適用時期に注意が必要です。 改…詳しく見る

コロナの影響により支給される助成金・給付金の税金と仕訳   国税庁のFAQに新型コロナ感染症等の影響に対して支給される助成金の所得税法上の取り扱いが掲載されました。今回は、助成金・給付金の税金と仕訳を確認していきます。   下記35ページ（問9）をもとに記事を作成しています。 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFA…詳しく見る