カテゴリー: 税金取扱い

副業）雑所得の申告方法｜ウーバーイーツを事例に解説します！   雑所得に該当するような副業を行っている場合、副業の所得が20万円を超えれば確定申告をしなければなりません。規模が小さい場合、確定申告はご自身でされる場合が多いと思います。今回は、確定申告のポイントを解説します。 給与所得者で副業の所得が20万円以下なら所得税の申告は不要！   所得税では、給与所得以外の所得が20万…詳しく見る

法人）会計帳簿や会計書類の保存期間|領収書・請求書は何年間保存が必要？   今回は、会計帳簿と会計書類の保存期間について税法上どのように定められているか？について確認したいと思います。保存期間については、法人の場合、法人税法に定めがあり、さらに、消費税法でも帳簿等の保存要件があります。個人事業主の場合と若干異なる部分があるので注意して下さい。また、最後で会社法に定められている保存期間につ…詳しく見る

個人事業主）会計帳簿や会計書類の保存期間|領収書・請求書は何年保存が必要？   今回は、会計帳簿と会計書類の保存期間について書いてみたいと思います。個人事業主の場合、所得税法に定めがあります。さらに、消費税法でも、帳簿等の保存要件があります。今回は、所得税と消費税のそれぞれの法律ごとに会計帳簿と会計書類の保存期間を調べました。個人事業主の場合です。   法人の場合は、こちらをご…詳しく見る

雑所得）帳簿の記帳・保存義務なし！｜令和4年以降の税制改正についても確認   今回は、事業所得に該当しないような副業（雑所得）を行っている場合、帳簿を作成しなければならないのか？について所得税法の条文をもとに確認していきます。また、税制改正による令和4年以降の変更点についても確認します。   事業所得と雑所得の違いについては、下記をご確認ください。 副業）事業所得と雑所得の違い…詳しく見る

副業）事業所得と雑所得の違い｜判例をもとにポイントを解説   会社勤めをしながら副業を行うような方が増えています。副業による所得を事業所得として計上すべきか、雑所得として計上すべきか判断に迷う場合があります。今回は、事業所得や雑所得が税法上どのように定められているか、また、どのような判例があるのかを確認したいと思います。 事業所得に計上できればメリットは大きい！   本題に入る…詳しく見る

休眠会社など無申告であった会社の繰越欠損金   今回は、休眠状態で無申告であった会社の繰越欠損金は、再度、事業を再開する際に有効なのか、裁決事例をもとに確認したいと思います。末尾の期限後申告する際の注意点までお読みください。 繰越欠損金の条文   まずは、繰越欠損金の条文をもとに確認したいと思います   （青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し） 第五十七条　内…詳しく見る

法人）2か所以上事業所等を有する場合の地方税の取扱い｜登記のみの場合は？   今回は、法人が事務所又は事業所を2か所以上設けると、それぞれの自治体に地方税を納付しなければならないというお話です。当たり前の話ですが、案外理解している人は多くはないと思われます。申告手続きが複雑になり、均等割の負担が増加します。 国税の取扱い   法人の場合、法人税などの国税は、本店等の所在地を管轄…詳しく見る

休眠会社の取扱い『法人税・地方税・会社法の側面から』   事業を廃止した場合でも、清算せずに会社を休眠状態で残される方がいます。会社設立・解散・清算にお金がかかることも一つの要因なのかもしれません。今回は、休眠会社の税務上の取扱いを確認していきます。 休眠会社の税務上の取り扱い   休眠会社の意味を辞書で確認すると、登記簿上は存在しているにもかかわらず、営業活動を事実上廃止して…詳しく見る

申告期限に遅れると青色申告特別控除は65万円（55万円）⇒10万円控除に   今回は、当たり前のように適用している青色申告65万円（55万円）控除は、期限後に申告すると10万円控除になってしまうというお話です。個人の場合です。 青色申告65万円（55万円）控除は、期限内申告が要件   青色申告の承認を受けると無条件に青色申告65万円（55万円）控除が適用できると思われがちですが…詳しく見る

個人）廃業時に提出する『青色申告の取りやめ届出書』について   今回は、個人事業を廃業する際に提出する「青色申告の取りやめ届出書」について条文上どのように規定されているかを確認していきます。 青色申告の取りやめ届出書について   個人が事業を廃止する場合、廃業後1ヵ月以内に廃業届を提出しなければなりません。その他提出が必要な書類として、都道府県に事業開始（廃止）等申請書、給与支…詳しく見る