カテゴリー: 税金取扱い

源泉徴収ありの報酬を貰っている場合の確定申告｜支払調書は必要なし！   個人事業主の方で源泉徴収ありの報酬を貰っているような場合、支払先に支払調書の郵送をお願いしている方がたまにおられます。しかし、支払調書は、本来、支払先が交付するようなものではありません。では、支払調書なしでどのように確定申告を行えば良いのか？今回は、支払調書なしで確定申告する方法を確認していきたいと思います。 報酬の…詳しく見る

支払調書が送られてこない｜源泉徴収票と異なり法律の定めなし   外注費として源泉徴収された報酬を貰っているような方が、「支払調書が支払先から郵送されてこない」と言われるようなことがあります。源泉徴収票の取扱いとは異なり、報酬の場合、そもそも支払先が、支払調書を送る必要はありません。今回は、その部分について確認していきたいと思います。   受給者に交付する必要がある法定調書は法律…詳しく見る

納税の猶予と換価の猶予とは？｜コロナウイルス関連   今回は、2020年3月25日の日経新聞の記事に『消費税・法人税など猶予、最長6年に税制も企業支援』という記事が出ていましたので、「納税の猶予」や「換価の猶予」について確認していきたいと思います。ちなみに、猶予（免除ではない）とは、支払時期を延ばすことをいいます。猶予を行うことで延滞税が免除又は一部免除されます。（2020年3月27日現…詳しく見る

  今回は、欠損金の繰戻し還付制度の概要をお話しさせていただきます。欠損金の繰戻し還付制度とは、簡単に言うと、赤字がでた場合、その赤字の分だけ、前期に支払った税金を還付してもらえる制度です。青色申告を要件とする欠損金の繰戻し還付制度と災害損失の繰戻し還付制度の二種類あります。2020年は、コロナウイルスの影響で赤字になるような会社が増えると思われますが、「コロナウイルスに関しても災害時特…詳しく見る

法人税｜無償でも受贈益を計上する必要がある！   会社経営を行っているとカレンダーや手帳など広告宣伝用の粗品をもらうようなことが多いかと思いますが、価値のあるものを無料で譲り受けた場合には注意して下さい。『無料＝処理なし』と考えがちですが、法人税では、そういう取り扱いになっていません。今回は、もらった側の処理である「無償の譲受け」についての法人税の取扱いを確認していきます。 無償で譲り受…詳しく見る

令和2年から給与所得控除が改正されたことにより配偶者控除等の合計所得金額の金額要件も変更！   令和2年から、給与所得控除や基礎控除が改正されましたが、これに伴い配偶者控除などの合計所得金額の金額要件（配偶者控除であれば38万円以下⇒48万円以下）が改正されました。簡単に言ってしまうと、給与所得控除と基礎控除の改正に伴い、従来と同じ給与収入でも、計算上、合計所得金額に影響があり、配偶者控…詳しく見る

年金に係る税金の仕組み｜源泉徴収から確定申告まで   確定申告の時期に税理士会の無料相談に参加すると年金所得者の方がかなり来られます。源泉徴収票などを確認すると、年金から、国民健康保険料が控除されている方とそうでない方がおり、どういう取り扱いになっているのか疑問に感じる部分が多々ありました。そういうことから、今回は、年金の仕組みについて確認していきたいと思います。 年金から控除されるもの…詳しく見る

消費税軽減税率制度導入後、食料品等の領収書の入力時間が倍増！   今回は、消費税軽減税率制度導入後、食料品等の領収書の（会計ソフトへの）入力がかなり大変になったというお話。消費税の課税事業者で原則課税を選択している飲食業等の場合、消費税軽減税率制度導入後、会計事務所から顧問料の値上げ要請を受けたという人もいるかと思いますが、実はこれがなかなか大変なのです。   今回、飲食店を経…詳しく見る

特定支出控除とは？（転勤、単身赴任、資格勉強中の方は要確認！）   今回は、特定支出控除について確認していきます。特定支出控除は、簡単に言うと、サラリーマンでも経費控除ができてしまう制度です。税制改正により適用範囲が拡大され以前よりは増えてはきたものの、税務通信の記事によると平成29年度利用者数は、全国で1618件そのうち資格取得費が522件とのことで、まだまだ適用される方はごく少数の制…詳しく見る

青色申告者でも、簡易帳簿の場合は、貸借対照表の添付は不要！   確定申告の時期に税理士会の相談員として参加すると、簡易帳簿で青色申告の要件を満たし、貸借対照表が白紙という相談者がかなり来られます。会計事務所では、通常、会計ソフトを使用し、簡易帳簿をつけるということはありませんので、『貸借対照表の記載は、本当に必要ないのか？』と不安になったことがありました。今回、条文で確認していきます。 …詳しく見る