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創業8年 平成16年12月税理士試験合格、平成27年12月宅地建物取引士試験合格
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酒居会計ブログ ~税金の話~
  • 本八幡にて

    商工会のメンバーに誘われて、「ご飯を食べながらジャズを聴く会」に参加してきました。普段、音楽もあまり聞かないのに、ましてジャズなんてと思っていましたが、生で聞くとなかなか良いものでした。     福岡市天神の酒居会計事務所 税理士 酒居

  • 平成24年4月1日以後に取得をする減価償却資産について定率法の償却率の見直しが行われました。

    平成24年4月1日以後に取得される減価償却資産の定率法の償却率について、250%定率法から、200%定率法に引き下げられました。   ・250%定率法とは、定額法の償却率の2.5倍した償却率を用いる方法 ・200%定率法とは、定額法の償却率の2倍した償却率を用いる方法   償却率が変更されたことにより、トータルの償却額には影響がないものの当初の償却速度が落ちることとなります。 …詳しく見る

  • 欠損金の繰越控除制度が改正されました。

    平成23年12月2日の税制改正により欠損金の繰越控除制度が改正されました。   改正点は、①控除限度額の制限 と ②繰越期間の延長です。   では、それぞれについて見ていきます。   ※①については、中小法人については適用されません。       ①控除限度額の制限(普通法人のうち資本金が1億円以下のものについては適用されません) &nb…詳しく見る

  • 復興財源確保法が一部施行されています。

    平成23年12月2日に公布された「復興財源確保法」により、復興特別税が課されます。   おさらいの意味をこめて見ていきたいと思います。   増税の対象は、法人税、所得税、住民税(住民税は、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律による)です。   ①復興特別法人税   復興特別法人…詳しく見る

  • 平成24.4.1開始事業年度より法人税率が引き下げられています。

    平成24.4.1開始事業年度より法人税率が引き下げられております。   しかし、法人税の引き下げと同じくして、復興特別法人税も課税されるため、実際の税率が非常にわかりづらくなっております。   今回は、中小法人(普通法人のうち資本金1億円以下の法人。大法人の子会社等は除外して考えてください。)について見ていきます。   平成24.3.31開始事業年度までの税率は、年8…詳しく見る

  • 平成24年度 年末調整・確定申告! 生命保険料控除が改正されています。

    ①介護医療保険料控除が創設 「医療保険」「介護保険」「がん保険」などの第三分野の保険が対象   ②各保険料控除の適用限度額の変更 旧契約                      新契約 一般生命保険料控除:所得税5万円・住民税3.5万円 一般生命保険料控除:所得税4万円・住民税2.8万円 個人年金保険料控除:所得税5万円・住民税3.5万円 個人年金保険料控除:所得税4万円・住民税2.8…詳しく見る

  • 更正の請求期間が延長されました

    平成23年度の税制改正により平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求の期限が法定申告期限から5年(改正前:1年)に延長されました。   ・更正の請求とは、確定申告書を提出した後に、納めた税金が多すぎた場合等により、納税者側から訂正することを求める手続きです。   ・ちなみに、税額が少なかった場合には、修正申告で訂正することになります。 &nbsp…詳しく見る

  • 特定役員退職手当等に係る退職手当の金額が改正され、平成25年1月1日より施行されます。

    特定の役員等に対する退職所得の金額の計算方法が改正されました。平成25年1月1日から施行されます。   特定の役員とは、役員等勤続年数が5年以下である人をいいます。   役員等とは、次に掲げる人をいいます。 ①法人税法第2条第15号に規定する役員 ②国会議員及び地方公共団体の議会の議員 ③国家公務員及び地方公務員   特定の役員に該当する人については、退職所得の計算の…詳しく見る

  • 税理士は頭がかたい?②

    今月号の税理士業界の会報誌に懲戒処分の一例がのっていました。   税理士は融通が利かない、頭がかたいと思われているお客様も多いかと思いますが、税理士業界が非常にきびしい業界であるということをほんの少しでもご理解いただけたらありがたいです。   ①相当の注意を怠った場合   税理士Fは、法人税の申告に当たり、役員から口頭による仕入金額の提示を受け、その支払い事実を確認す…詳しく見る

  • 平成25年分以降の所得税について給与所得者の特定支出控除が改正されました

    平成25年分以降の所得税について給与所得者の特定支出控除が改正されました。   特定支出控除とは、あまりなじみのない制度だと思います。給与所得者について、下記の特定支出が給与所得控除額を超えるような場合、その超える部分の金額を 給与所得控除後の金額から差し引くことができる制度です。   特定支出とは、次に掲げる支出のうち一定のものです。 1 一般の通勤者として通常必要であると認…詳しく見る

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