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創業7年 平成16年12月税理士試験合格,平成27年12月宅地建物取引士試験合格
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酒居会計ブログ ~日々の出来事~
  • クラウド会計⑦ 気を付けるべき運用ルール

    クラウド会計ソフトを使用するにあたってお客様に気を付けていただきたい点があります。   それは、カード決済と電子マネー決済の領収書を現金決済の領収書と混ぜないということです。   クラウド会計の場合、現金決済については手入力が必要です。なので、カード決済や電子マネー決済の領収書が混ざってしまうと二重に計上してしまう恐れがあります。   お客様には領収書など資料をお送り…詳しく見る

  • クラウド会計⑥ POSレジの活用法2

    リクルートの月額無料で利用できるPOSレジ「Airレジ」を使用すると、「客数」「客単価」「商品別の売上分析」が可能になります。また、原価設定もできるので商品ごとの利益総額を把握することが可能です。   とくに、飲食店のお客様の場合には、売れ筋の把握が容易になるためおススメです。   また、美容室でご使用になられる場合には、「カテゴリ欄」に担当者の名前を登録し、さらに商品設定をす…詳しく見る

  • クラウド会計⑤ 電子マネーの活用法

    以前のブログで、クラウド型会計ソフトを使用する場合、現金決済を減らすという意味で電子マネーの活用をお勧めしました。   クラウド型会計ソフトの場合、複数の電子マネーを登録することが可能なので、社員1人に対し電子マネー1枚を渡して使用することができます。   そうすると、経費精算なども必要なく、使用履歴をクラウド上で確認できるためとても便利です。(ただし、領収書やレシートは必要で…詳しく見る

  • クラウド会計④ POSレジの活用法1

    クラウド型の会計ソフトを使用する場合、POSレジを使用すれば、毎日の売上金額を会計ソフトに自動で取込め便利です。   リクルートが提供するAirレジの場合、月額料金が無料なので試してみる価値はあります。   売上分析の機能としては、「商品別の売上集計」と「日別の売上集計」ができます。   月額料金はかかりませんが、周辺機器をそろえる場合にはお金がかかります。 &nbs…詳しく見る

  • クラウド会計③ カードや電子マネー決済はおススメ

    前回のブログで、クラウド型の会計ソフトでは「現金での決済はデータ連動できないため、事業用のカードや電子マネーなどをお作り頂き、出来るだけ現金での決済を減らした方が効率的です」と書かせていただきました。   アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの場合、法人設立初年度から作れるのでおススメです。   コンビニ・スーパー・ドラッグストアなどで、少額の商品を購入する機会…詳しく見る

  • クラウド会計② 良い点

    クラウド型会計ソフトの良い点は、通帳・カード明細・給与明細・POSレジ・請求書・電子マネーなどとの連携機能がある点です。   これらの連携機能を上手く使えば、経理の自動化ということも可能になってきます。仕訳の学習機能があるため取り込んだ仕訳を承認するだけで帳簿ができあがります。   弱点は、現金での決済は取り込めないという点です。   ですので、クラウド型会計ソフトを…詳しく見る

  • クラウド会計① 会計ソフトの変遷

    昨年あたりから、クラウド会計ということばをよく耳にするようになりました。   ネット上で、帳簿入力を行い、提供事業者のサーバーに保存される仕組みの会計システムです。特徴としては、通帳やカード明細などの入出金データの自動取り込み機能・自動仕分け機能があり、使い方によってはかなり便利な機能です。   会計事務所では、その昔はそろばんや電卓などで手計算を行っていました。私が、勤務して…詳しく見る

  • 節税効果が高いのは何年落ちの中古車か?(減価償却において)

    「中古車を購入する予定ですが、何年落ちの中古車を購入すればより節税効果が高いですか?」との問合せがあります。   結論からいうと、新車登録後3年10ヵ月以上経過の中古車(普通車)を購入すれば2年で償却できます。 ただし、減価償却の計算は、月数按分が必要ですので、期末ギリギリで購入しても、初年度はそれほど費用におとせません。     中古車の耐用年数の計算方法は下記の通…詳しく見る

  • H27年税制改正 所得税2 その他

    ①住宅ローン控除等の延長   平成29年末適用期限とされている住宅ローン控除等について、平成31年6月末まで適用期限が延長されました。   ②国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設   H27年7月以降、国外に転出する一定の高額資産課に対して、国外転出時に未実現のキャピタルゲインに対して特例的に課税が行われることになりました。    

  • H27年税制改正 所得税1 NISAの拡充

    NISA制度が拡充されます。   ・H28年度から年間投資上限100万円⇒年間投資上限120万円(限度額600万円)に引き上げられます。   ・20未満を対象にジュニアNISAが創設されます。年間投資上限80万円(限度額400万円)※ ※18歳になるまで原則払い出し不可      

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