月別: 2015年11月

今日は、来年に向けて、個人事業主のお客様の消費税の確認を行っていました。   ご存知の方は多いと思いますが消費税の計算方法は　原則課税と簡易課税の2種類の計算方法があります。   来年（期）から、消費税の課税事業者になる場合、どちらの計算方法が有利か判定し、簡易課税が有利な場合には、届出書を提出しておかなければなりません。   また、簡易課税を選択していたお客様が、原…詳しく見る

先週久しぶりに焼き肉屋へいってきました。   その時はおいしく食べていたのですが、その夜から、寒気と腹痛が。   夜中うなされて起きると、布団が汗でびっしょり。3日間つづきました。夢の中で死んでしまう夢までみました。こんなにあっけないものなん？みたいな状況で目が覚めヒヤッとしました。助かりました＾＾   いっしょに行ったメンバーも同じような状態だったので、食あたり？な…詳しく見る

マイナンバー制度が28年1月からはじまります。   経営者の皆様は、税や社会保険の手続きを行う場合、従業員やその扶養親族などのマイナンバーを収集する必要がでてきます。   では、具体的にいつから従業員のマイナンバーが必要になってくるのでしょうか？   税金の分野では、28年の年末調整の際に、マイナンバーを収集していただく必要がでてきます。（2016年の年末です） （Ｈ…詳しく見る

年末調整の際、夫の年末調整で奥様が契約者である生命保険料控除証明書を添付されているケースがあります。   その際には、保険料の支払者を確認させていただきます。 奥様名義の契約の場合でも、夫が保険料を支払っていれば、夫の生命保険料控除の対象になります。   ただし、保険料負担者によって、保険金受取時の税金が変わってくるので注意が必要です。保険料負担者が夫で、満期金の受取人が奥様に…詳しく見る

税金に関するを相談したい場合、税理士会の無料相談を利用したり、税務署に出向いて相談することもできますが、「国税庁　電話相談センター」という窓口があり、一般的な税金の取り扱いを相談できるようになっています。（もちろん、当事務所に相談していただいても良いのですが、案外、無料相談だと気兼ねされるかたが多いようです。）   電話の掛け方   最寄りの税務署にお電話いただき、自動音声にし…詳しく見る

年末調整の時期が近づいてきました。   今回は、年末調整の給与集計の際の注意点を書かせていただきます。（たまに、何年も間違ったまま処理を続けているような場合があります。）   平成27年12月分給与　（支給日：平成28年1月10日支給）   末締め翌月10日払いの給与ですが、注意していただきたいのは、上記の給与は、平成27年の年末調整には含めてはいけません。支給日で考…詳しく見る

最近、知り合いと話していて「都内で事務所をかまえた方が仕事的には有利じゃない？」って話になりました。   有利な部分はあると思うのですが、税理士の数もまた多いんです。   税理士会のＨＰを見ると、全国で税理士の登録者数が75,601人いるそうです。（Ｈ27.10月末現在）   なかでも、都内に登録者が集中しているようで、東京会と東京地方会をあわせると26,660人いま…詳しく見る

先日、ブログで、28年の扶養控除申告書から、マイナンバーの記載が必要だと記載させていただきました。   しかし、28年の扶養控除申告書を平成27年中に提出を受ける場合には、マイナンバーの記載は任意です。   ですので、とりあえず、27年の年末調整に関しては、従来通りでも大丈夫です。       Q1-1 扶養控除等申告書には、いつから従業員等の個人…詳しく見る

今日、「税理士職業賠償責任保険の事故事例」の冊子が郵送されてきました。   税理士の仕事は、顧問料の何倍もの損害賠償を受けるリスクがあります。   2014年の事故事例を見ると保険金が支払われた件数が328件で保険総額が約11億円とのこと。   これは保険が支払われた事例ですから、保険に入っていない場合や、保険がおりないような少額の事例を含めれば、賠償金を支払ったケー…詳しく見る