月別: 2018年7月

消費税の改正点は、免税ショップを営んでいるような事業者でなければ、あまり関係ないかもしれません。   （１）国際観光旅客税の創設 観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための財源を確保する観点から、国際観光旅客 等の出国１回につき１,０００円の負担を求める国際観光旅客税を創設します。   （２）外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上 外国人旅行者の利便性の向上及…詳しく見る

そのほかの相続税がらみの改正は下記の通りです。   一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し 同族関係者が理事の過半を占めている一般社団法人・一般財団法人について、その同族理事の １人が死亡した場合、当該法人の財産のうち一定金額を対象に、当該法人に相続税を課税します。   外国人の出国後の相続税等の納税義務の見直し 高度外国人材等の受入れと長期滞在を更に促進する観点から、外…詳しく見る

夕方から加布里漁港に釣り行ってきました。     1時間ぐらい釣りをするも全く反応がなかったので、場所をかえてみました。   すると、30分ぐらいで3回もあたりがありました。うち一回は、すごいあたりで、沖の方まで糸を持っていかれて切れてしまいました。絶対に大物です!   あとのあたりも、1回はうまく合わせられず、最後の一回は、小さいフグでした。小さかったので…詳しく見る

志賀島の弘漁港まで釣りに行ってきました。 島と言っても、陸続きです。 海を挟んですぐそこに見えているのに、片道26Kmあります。 この日は、夕方から、気合をいれて自転車で、約2時間。 釣りをはじめて30分、なんとテトラポットに引っかかって根がかり。 替えの仕掛けを持ってなかったので、すぐに退散。 良い運動になりました。   30分の釣りでしたが、ピクリとも反応はなかったです。 &nbsp…詳しく見る

事業承継税制について、10年間の特例措置が設けられ要件が緩和されました。   ①入口の要件 改正前 改正後 ・総株式の最大3分の2が対象 ・全株式が対象 ・猶予割合80％ ⇒ ・猶予割合100％ ・承継後5年間平均8割雇用維持が必要 ・雇用要件は弾力化※ ※5年後に平均8割を満たせず、かつ、経営悪化している 場合などについて、認定支援機関の助言指導   ②承継パターンの拡大 「…詳しく見る

H30年度の他の法人税の改正点ですが、主に大企業に関係するものであり、中小企業にはあまり関係ないかもしれません。   1、情報連携投資等の促進に係る税制   【要件】 ①投資：企業内外データの連携・高度利活用による生産性向上等、「生産性向上特別措置法」上の要件を満たすものとして認定された計画に基づく投資（ソフトウェア、器具備品、機械装置）   【対象設備の例】 データ…詳しく見る

所得拡大促進税制が、新しくなりました。H30.4.1～H33.3.31までの間に開始する事業年度において適用されます。   「中小企業者」 改組後　　　　　　　　　　　　　　　 改組前 要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ①継続雇用者給与等支給額が前年比で1.5％以上増加 ①給与等支給総額が対基準年度（平成24年度）比で3％以上増加…詳しく見る

平成32年分以降の所得税について、青色申告特別控除額が変わります。（10万円の青色申告特別控除は変りません。） 現行　65万円　→　改正後　55万円　になります。   ただし、e-Taxによる申告（電子申告）又は電子帳簿保存を行うと、引き続き65万円の青色申告特別控除が受けられます。   なので、電子申告で申告されている場合は、変更ありません。   現在、紙の申告書で…詳しく見る

H32年以後の所得税について、基礎控除について、給与所得控除・公的年金控除から基礎控除へ10万円振替（所得税38万円→48万円　住民税33万円→43万円）のほかに下記の改正がなされました。   合計所得金額2,400万円超で基礎控除額が低減し、合計所得金額2,500万円でちょうど基礎控除額が消失するしくみとなりました。(所得税　基礎控除　48万円→32万円→16万円→0円　　住民税　基礎…詳しく見る

H32年分以後の所得税の計算において、公的年金控除について、基礎控除への10万円振替とは別に下記の改正がありました。   ・公的年金収入が1,000万円を超える場合、控除額に195.5万円の上限が設けられました。   さらに、公的年金等以外の所得により下記の改正が行われました。   ・公的年金等以外の所得が1,000万円超～2,000万円以下の場合・・・一律10万円引…詳しく見る