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酒居会計ブログ ~税金の話~
  • 配偶者の合計所得金額の見積額を間違ったまま年末調整した場合には再計算も

      年末調整では、配偶者の合計所得金額の見積額を計算する必要があります。平成30年から本人の合計所得金額の見積りも必要ですが、勤めている会社で年末調整を行うわけですから12月の給与を支給すれば確定するため把握できます。今回は、「配偶者の合計所得金額の見積額を誤った場合どうなるのか?」について書いていきたいと思います。     年末調整の再計算も   年末調整…詳しく見る

  • 個人事業主でも収入が少なければ配偶者控除等の適用の際に扶養に入れます。

      今回は、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除などで扶養対象者は、パート・アルバイト・専業主婦だけではないというお話をさせていただきます。     「配偶者控除」・「扶養控除」の扶養対象者の所得要件とは   配偶者控除も扶養控除も扶養対象者の所得要件は合計所得金額が38万円以下となっています。   合計所得金額については、下記のページでまとめてい…詳しく見る

  • 合計所得金額とは?配偶者控除・配偶者特別控除で使用!解り易く解説

      年末調整では合計所得金額というあまり聞きなれない言葉が頻繁にでてきます。平成30年から、配偶者控除及び配偶者特別控除が改正されたため、配偶者控除等申告書では、本人・配偶者両方の見積もりの合計所得金額を求める必要がでてきました。また、扶養控除でも所得の判定(38万円以下)に合計所得金額を使用するため、今回は、合計所得金額について調べてみました。     合計所得金額…詳しく見る

  • (節税)経費がかからない業種の場合、消費税の計算は簡易課税制度が有利 

      プログラマー・コンサルタント・アフィリエイターなど、経費が極端に少ない業種は、消費税の計算方法の選択をあやまると消費税を多く支払うことになります。(簡易課税制度を選択することで節税につながるとも言えます。)   最近では、ご自分で会計ソフトを購入し申告まで行われるような方が増えていますが、消費税の申告が必要になる段階で自分では申告書の作成ができず、年末や年明けに相談に来られ…詳しく見る

  • 設立1期目の事業年度を7か月とすることで消費税が得になる場合がある(短期事業年度の特例)

      今回は、「既に、ある程度の規模に達している個人事業主が法人成りする場合」、又は、「法人を設立し従業員を複数雇い事業を大きく始める場合」に消費税の取り扱いに気をつけないと税金を多く払うことになります!という話をさせていただきます。   法人設立後半年間合計で法人の売上が1,000万円を超え、支払う給与(役員報酬含む)の合計も1,000万円を超えるような場合には、最後で説明する…詳しく見る

  • 居住用マンションを事務所として使用した場合の消費税の取り扱い

      今回は、居住用のマンションを借りて事務所として使用した場合の消費税の取り扱いをご説明いたします。   居住用マンションを事務所として使用した場合の消費税   事業用ビルに事務所を構えると通常すべての部屋が事務所用として貸し出されていますが、「居住用マンションで事務所可の物件」や、「居住用マンションを借りて大家さんに黙って事務所として使用している場合」などが、今回の…詳しく見る

  • 報酬・料金を支払う際、源泉徴収が必要な場合とは

      お客様から源泉徴収に関する問い合わせいただくことがありますが、混乱してしまう部分なので、今回は、「報酬に対する源泉徴収が必要な場合」(源泉徴収義務者)に関してまとめてみました。     報酬を支払う際、源泉徴収が必要な場合とは   基本的に個人に対して204条1項の報酬(デザインの報酬や税理士報酬など)を支払う場合には、源泉徴収が必要です。  …詳しく見る

  • 役員報酬の決め方 節税の観点から利益5,000万円までシミュレーション

    今回は、役員報酬の決め方について書いて行きたいと思います。   そもそも役員報酬は誰が決めるのか? 会社法361条では、「取締役の報酬については、定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める」とあります。   中小企業の場合、「代表者=株主」のような場合がほとんどなので、代表者が決めているような感じになってしまいますが、あくまで株主総会の決議事項なのです。 …詳しく見る

  • カメラマンへの報酬に対する源泉徴収

      カメラマンへの報酬に対する源泉徴収についての質問がありました。テレビ放送に係る撮影とのことでしたので迷う部分はありませんでしたが、例えば、「HP用の写真や動画の撮影」の場合は、源泉税を徴収する必要があるのかについて迷う部分です。   ネットなどでは税理士によってもさまざまな意見があるようです。ただし、公開されている判例にも特に争われたような事例はありませんので、結局は、条文…詳しく見る

  • 役員報酬 節税シミュレーション 法人利益2600万円~3000万円まで(社会保険加入)

    役員報酬の金額をいくらに設定すれば個人と法人の合計での手取り金額が多くなるのか?今回は、社会保険(健康保険・厚生年金)に加入しているものとしてシミュレーションしてみました。   下記の表の見方としては、仮に法人の役員報酬控除前の利益が3000万円とした場合、(役員報酬0、法人利益3000万円)(役員報酬100万円、法人利益2900万円)(役員報酬200万円、法人利益2800万円)・・・と…詳しく見る

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