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      今回は、会社設立時に検討すべき届出書についてご説明させていただきます。今回、ご紹介する中で、特に重要な届出書は、「青色申告の承認申請書」です。会社設立後3か月以内に提出する必要があり、会計事務所にお問い合わせをいただくころには、すでに提出期限を過ぎているというようなことが起こりがちです。提出期限が過ぎてしまうと初年度は青色申告の適用を受けることができなくなり、初年度の決算で赤字の場合…詳しく見る

  • 副業が会社にバレる仕組み。バレない方法は?住民税・社会保険から

      最近、新聞などを見ていると副業を推奨しているような会社もチラホラ出てきました。しかし、世の中的には副業を禁止している会社の方がまだまだ多いと思います。個人的には、就業規則で禁止されている場合には規則を守るのが一番だと思います。副業がバレて会社をクビになるようなことがあれば少しくらい稼いだとしても全く割に合わないと思います。その反面、収入源が複数あった方が生活は安定しますし、会社に所属…詳しく見る

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      土地や建物には固定資産税、自動車に対しては自動車税がかかるということはご存知だと思いますが、事業で使用する機械・器具・備品など償却資産に対しても固定資産税がかかるということはあまり知られていないような気がします。そこで、今回は、償却資産について見て行きます。     どういう資産が対象となるのか?   固定資産税は、土地・家屋・償却資産の資産価値に応じて…詳しく見る

  • 分掌変更等の場合の役員退職給与について 裁判事例をもとに 

      今回は分掌変更等の場合の役員退職給与の規定についてご紹介します。中小企業の場合では、先代の社長が息子に社長を譲り、自分は非常勤役員や相談役として会社に残るということがあります。このような場合に退職給与を支給すると税務上しばしば問題になります。今回ご紹介する通達を正しく理解して退職金を支給する前に検討する必要があると思います。     分掌変更等の場合の役員退職給与…詳しく見る

  • 役員退職給与 いくらまでなら損金に算入できる? 平均功績倍率法とは

      裁判事例などを見ると、役員に対する退職給与が不相当に高額あるとして否認されるケースが多数見受けられます。その理由の一つとして不相当に高額かどうか判断する際に用いる資料が公表されておらず、納税者自身で用意する必要があるという点が挙げられます。今回は、そういった話を含めて見て行きたいと思います。     役員退職給与の規定は条文上はどうなっているのか?   …詳しく見る

  • (会社側)退職時の住民税の手続き

      住民税の徴収方法で特別徴収を選択している場合、従業員が退職する際には、会社が住民税の切替等の手続きを行う必要があります。退職日によって住民税の徴収方法が異なります。今回は、住民税の手続きについて整理してみました。     住民税の課税の流れ   まず、住民税の大まかな課税の流れとしては、1月31日提出期限で、会社が「給与支払報告書」を市役所に郵送します。…詳しく見る

  • (会社側)退職金を支給する際の手続き(税務署・市役所への提出書類等)

      今回は、退職金支給の際の会社側の手続きについて記載していきます。たまにしか出てこない手続きなので、その都度手続きの詳細を調べていると時間がかかるためまとめてみました。   「退職所得の受給に関する申告書」を退職者に書いてもらう   まず、退職予定者に「退職所得に係る受給に関する申告書」を記載してもらう必要があります。この用紙は、住民税の「退職所得申告書」と同じ用紙…詳しく見る

  • 退職金に係る税金の仕組み 通常は確定申告の必要なし

      今回は、退職金について見て行きます。退職金に課される税金は他の所得に係る税金に比べて有利だということは、皆さんご存知だと思います。長年の勤労に対する報償的な性格を有するため優遇されています。その税金の計算方法は特徴的です。まず、退職所得は、分離課税で、その名の通り退職所得だけで税金を計算する仕組みとなっています。一方、給与所得などは総合課税なので他の所得と合算して計算する仕組みになっ…詳しく見る

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    「法人成りをする場合、事業の一部を個人事業のまま残すことは可能でしょうか?」という問い合わせがありました。   確認したところ、過去の裁決事例では、「代表者が行っていた事業と同様の事業を法人で行う場合は、特段の事情がない限り、原則として法人に引き継がれたものとする」との判断が下されています。法人税法第11条の実質所得者課税の原則に係る部分の話で、個人事業のまま残すことは無理ではないものの…詳しく見る

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        使用人兼務役員という言葉は聞いたことがあっても、この制度をきちんと理解している人は意外と少ないと思います。使用人兼務役員に該当すると役員でありながら賞与(使用人分)の支給が可能となります。(損金に計上できるということ)今回は、使用人兼務役員の定義から、中小企業の場合にはどういう人が使用人兼務役員に該当するか、また、使用人兼務役員に賞与を支給する場合の注意点まで見て行きま…詳しく見る

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