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創業7年 平成16年12月税理士試験合格,平成27年12月宅地建物取引士試験合格
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酒居会計ブログ ~日々の出来事~
  • (不動産賃貸)家賃収入の収益計上時期に注意!法人と個人では異なります。

      家賃収入を計上する際、「前家賃だと、売上に計上するのか?それとも、しないのか?」迷う部分だと思います。個人と法人では取り扱いが異なります。また、「家賃を支払う際の取り扱いはどうなのか?」と言う部分も含めて記載させていただきます。   家賃収入の計上時期(個人の場合)   個人の場合、家賃収入の計上時期については、基本通達36-5に記載されています。契約により支払日…詳しく見る

  • 高級車購入は、必要経費として認められるのか?

      「法人で車を購入しようと考えているんだけど、高級車でも必要経費(減価償却費)として認められるの?」という質問を受けることがあります。事業で使用している場合は、高級車でも必要経費として認められます。極端な事例になりますが、2700万円のフェラーリでも事業の用に供していると認められた結果、必要経費として認められた裁決事例があります。今回はその事例をご紹介します。   2,700…詳しく見る

  • 士業の必要経費 税務上認められる経費は?(過去の裁判・裁決事例より)

      今回は、士業の必要経費について、過去の裁判や裁決事例で「税務上認められた経費」と「税務上認められなかった経費」についてまとめてみましたので確認していきたいと思います。   裁判・裁決事例ではどのような経費が認められたのか?   今回は、「弁護士会役員としての活動に伴う支出が必要経費になるかどうか争われた裁判事例 平成24年9月19日判決」と「司法書士が同業者等との…詳しく見る

  • 青年会議所(JC)活動に関連する経費の税務上の取り扱い

      今回は、青年会議所(JC)活動での経費の取り扱いを見て行きたいと思います。   青年会議所(JC)活動に関連する経費の税務上の取り扱いは?    会費の取り扱い   青年会議所の会費については、ロータリークラブの会費のように通達に記載はありません。   ロータリークラブ会費は個人と法人では税務上の取り扱いが異なります    …詳しく見る

  • ロータリークラブ会費は個人と法人では税務上の取り扱いが異なります

      事業を営んでいるといろいろな集まりに誘われることが多くなります。集まりに参加する目的は、人によっては、地域貢献であったり人脈を増やす目的であったり様々ですが、事業を行っている以上、事業になんらかの良い影響があればと思って入るような方が多いと思います。今回は、ロータリークラブの会費について税務上の取り扱いを見て行きますが、個人の場合には非常に厳しい税務上の取り扱いとなっています。 &n…詳しく見る

  • 社員旅行費用の税務上の取り扱い(慰安旅行費用)

      これまでに何度か「社員旅行の費用は、経費に落とせるの?」と相談を受けたことがあります。話をよく聞いてみると、純粋な社員旅行ではなく、社長とその家族で行くような家族旅行を想定しているケースが多く、そういう場合は、役員賞与に該当するため経費として計上できません。法人税の運用通達では、社員旅行の費用を経費として計上する場合の旅行日数や従業員の参加割合などの要件が明示されています。今回はその…詳しく見る

  • 紹介料の税務上の取り扱い

      自営業をしていると取引先や知り合いからお客様をご紹介して頂くということがあると思います。そういう場合に謝礼を渡す時があります。今回は、そのような場合に税務上どのような取り扱いになるのか確認していきたいと思います。   紹介料の取り扱い   取引先等からお客様を紹介してもらい謝礼を支払った場合は、謝礼は基本的に交際費に該当します。しかし、法人税では、措置法通達61の…詳しく見る

  • 所得税法第56条と青色事業専従者給与・事業専従者控除を解説

        税法に詳しくない方は不思議に思われるかもしれませんが、例えば、個人で事業を行い、奥さんや息子さんに仕事を手伝ってもらうようなことがあるとします。個人事業の場合、一緒に住んでいる家族に対して給料やアルバイト代などを支払ったとしても原則は経費になりません。原則と記載させていただいた理由は、青色申告者の場合はあらかじめ税務署長に届け出ることにより青色事業専従者給与として経費に…詳しく見る

  • 役員報酬 節税シミュレーション 法人利益2600万円~3000万円まで(国保・国年)

    役員報酬の金額をいくらに設定すれば個人と法人の合計での手取り金額が多くなるのか? 今回は、国民健康保険・国民年金に加入しているものとしてシミュレーションしてみました。   下記の表の見方としては、仮に法人の役員報酬控除前の利益が3000万円とした場合、(役員報酬0、法人利益3000万円)(役員報酬100万円、法人利益2900万円)(役員報酬200万円、法人利益2800万円)・・・と順次 …詳しく見る

  • 役員報酬 節税シミュレーション 法人利益2100万円~2500万円まで(国保・国年)

    役員報酬の金額をいくらに設定すれば個人と法人の合計での手取り金額が多くなるのか? 今回は、国民健康保険・国民年金に加入しているものとしてシミュレーションしてみました。   下記の表の見方としては、仮に法人の役員報酬控除前の利益が2500万円とした場合、(役員報酬0、法人利益2500万円)(役員報酬100万円、法人利益2400万円)(役員報酬200万円、法人利益2300万円)・・・と順次 …詳しく見る

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