月別: 2019年5月

主婦が扶養の範囲内で働くとは？収入ラインを具体例で解説   昔は、主婦は年収103万円以内の扶養の範囲内で働いた方が、割が良いというようなことが言われていました。年収103万円という基準は、税制改正前の配偶者控除が適用可能な年収ラインでした。しかし、配偶者控除・配偶者特別控除が改正されことで、年収103万円以下という基準は、あまり意味がないものとなりました。むしろ、税金より、社会保険の扶…詳しく見る

圧縮記帳と特別償却・税額控除は併用できる？   今回は、法人税法の圧縮記帳と特別償却又は税額控除は併用できるというお話をさせていただきます。   酒居 法人税法の圧縮記帳と特別償却又は税額控除は併用できます。案外、盲点なので補助金をもらった場合など注意して下さい。     特別償却・税額控除とは？   特別償却や税額控除は、投資活性化などの目的で、…詳しく見る

個人）国庫補助金をもらった場合の経理処理   先日、法人が小規模事業者持続化補助金をもらった場合の経理処理について解説させていただきました。今回は、個人が国庫補助金をもらった場合の経理処理について確認していきます。個人が国庫補助金をもらった場合の経理処理は、法人の場合とは仕分けが異なります。ちなみに、小規模事業者持続化補助金は、国庫補助金等として処理を行います。   固定資産の…詳しく見る

圧縮記帳と10万円未満の少額の減価償却資産・一括償却資産の損金算入制度は併用可   今回は、圧縮記帳と10万円未満の少額の減価償却資産・一括償却資産の損金算入制度は併用できるというお話をさせていただきます。   酒居 30万円未満の少額の減価償却資産の特例と異なり、措置法の圧縮記帳とも併用可能という点に注意してください。   併用できるとはどういうこと？  …詳しく見る

法人税法の圧縮記帳と30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例は併用可   今回は、法人税法の圧縮記帳と30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例は併用できるというお話をさせていただきます。   酒居 法人税法の圧縮記帳と少額減価償却資産の特例は併用できます。案外、盲点なので補助金などをもらった場合、注意して下さい。   併用できるとはどういうこと？ &nbs…詳しく見る

小規模事業者持続化補助金の税務上の処理（法人）-4   今回は、小規模事業者持続化補助金の税務上の処理について、補助金支給スケジュールの途中で決算をむかえた場合の経理処理について確認していきます。補助金の収益の認識をどの段階で行うかにより、経理処理が異なりますので、今回は、パターン③ということでご紹介いたします。   お断り 税法の条文を確認しながら経理処理を考えてみましたが、…詳しく見る

小規模事業者持続化補助金の税務上の処理（法人）-3   今回は、小規模事業者持続化補助金の税務上の処理について、補助金支給スケジュールの途中で決算をむかえた場合の経理処理について確認していきます。補助金の収益の認識をどの段階で行うかにより、経理処理が異なりますので、今回は、パターン②ということでご紹介いたします。   お断り 税法の条文を確認しながら経理処理を考えてみましたが、…詳しく見る

小規模事業者持続化補助金の税務上の処理（法人）-2   今回は、小規模事業者持続化補助金の税務上の処理について、補助金支給スケジュールの途中で決算をむかえた場合の経理処理について確認していきます。補助金の収益の認識をどの段階で行うかにより、経理処理が異なりますので、今回は、パターン①ということでご紹介いたします。   お断り 税法の条文を確認しながら経理処理を考えてみましたが、…詳しく見る

小規模事業者持続化補助金の税務上の処理（法人）-1   今回は、小規模事業者持続化補助金の税務上の処理について見て行きます。補助金の経理処理は難しく、特に補助金の支給スケジュールの途中で決算期をまたいでしまうと、とても複雑な処理になってしまいます。補助金をもらって、経理処理に何時間もかかるようなことがあると、ある意味、補助金の効果が薄れてしまいます。できれば、補助金支給とともに詳細な経理…詳しく見る

ふるさと納税制度、返礼割合を３割以下とすることが法制化   ふるさと納税制度が、2019年6月1日から新制度に移行します。①返礼割合を3割以下にすること、②返礼品を地場産品とすることが法制化されます。いろいろ問題があった制度ですが、結局、原資が税金で、自治体側も寄付する側も負担感を感じないような制度設計になっているので、どこかで歯止めをかける必要がありました。モラルの問題もありますが、今…詳しく見る