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酒居会計ブログ ~税金の話~
  • 従業員側)退職した場合の手続き

      今回は、会社を退職した際の従業員側の手続きについて記載していきます。失業給付の申請以外に、健康保険や年金の手続きが必要となりますのでお忘れなく。   健康保険の選択   会社を退職した場合、退職日の翌日から転職先に勤める場合には、転職先の社会保険に加入することになります。(転職先が社会保険に加入していない場合は、下記の手続きを行うことになります。)そうでない場合に…詳しく見る

  • デイトレーダーの収入証明(国民健康保険料を増加させない!)

      今回は、源泉徴収ありの特定口座を利用している場合のデイトレーダーの収入証明の方法について記載していきます。国民健康保険料を増加させずに、特定口座の確定申告を行う方法をご紹介いたしますので、最後までごお読みください。   一般的に収入証明に使用される書類とは   一般的に収入証明には下記の書類を使用します。デイトレーダーの場合、個人事業主なので、サラリーマンのような…詳しく見る

  • 会社側)従業員が退職した場合の税金と社会保険等の手続き

      今回は、従業員が退職した場合の会社側の手続きについて確認していきます。   退職者に渡すもの   離職票 退職者が失業給付を受けるために必要な書類です。会社が「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出する際、「離職証明書」もハローワークに提出することにより交付されます。基本的には、退職後、退職者に郵送します。   給与所得の源泉徴収票 退職日から1か月以内に給…詳しく見る

  • 会社側)従業員入社時の税金と社会保険等の手続き

      今回は、新しく従業員が入社した際に、従業員に用意してもらう書類と税金・社会保険の手続きについてまとめました。   従業員に用意していただくもの   マイナンバーの確認 税金・社会保険・雇用保険の手続きで必要になります。   雇用保険被保険証 雇用保険の手続きの際に、雇用保険番号が必要となります。不明な場合は、前職の会社に問い合わせるか、ハローワークで確認…詳しく見る

  • 個人事業主の経理スケジュール

      今回は、個人事業主の1年間の経理スケジュールについて見て行きたいと思います。個人事業主の場合、従業員がいなければ手続きは比較的少なくなります。それでは、確認していきましょう。   年間経理スケジュール 従業員:無   1月 1月31日 法定調書提出※③ 1月31日 償却資産申告書提出※④ 1月末日 住民税(普通徴収)納付:本人分※⑤ 2月 3月 3月15日 所得税…詳しく見る

  • 法人の経理スケジュール(社会保険・労働保険に加入している場合)

      今回は、社会保険・労働保険の手続きも含めた法人の経理スケジュールについて見て行きたいと思います。中小企業の場合、経理手続きは、給与の支払いと申告くらいだと思いがちですが、実際にはいろいろ大変です。それでは、確認していきましょう。   年間経理スケジュール   1月 1月20日 源泉税納付(特例)※① 1月31日 給与支払報告書提出※② 1月31日 法定調書提出※③…詳しく見る

  • (税務上)代表者の妻に対する役員報酬の適正額は?裁判事例をもとに

      家族経営等の会社の場合、妻に対する給料の金額が税務上問題になる場合があります。明確な報酬規程があり、他の従業員と同じように働いている場合は、何も問題はありませんが、たまにしか会社に来ないような場合には、非常勤役員とみなされ過大役員報酬として税務上否認される場合があります。今回は、裁判事例をもとに確認していきます。まずは、代表者の妻が職務に従事した事実は認められないとして否認された事例…詳しく見る

  • 少額減価償却資産の損金算入 申告書への記載方法(個人・法人)

      今回は、少額減価償却資産の損金算入の特例を受ける場合の申告書への記載方法について見て行きたいと思います。この制度は、個人・法人ともに青色申告で申告している場合のみ適用できます。白色申告者は、適用できませんので注意して下さい。   個人   個人の場合には、青色申告決算書に「措法28の2」を適用する旨を記載しなければなりません。   取得時 器具備品 27…詳しく見る

  • 一括償却資産 申告書への記載方法(個人・法人)

      今回は、一括償却資産の申告書への記載方法を確認していきます。   個人   個人事業主が備品18万円を取得し、一括償却資産として計上した場合   取得時 一括償却資産 180,000 / 現金 180,000 決算時 減価償却費 60,000 / 一括償却資産 60,000 申告時 青色申告決算書 3枚目に記載(青色申告の場合)     収支内訳書 2枚…詳しく見る

  • 30万円未満の減価償却資産の取り扱いについて

      30万円未満の減価償却資産について、少額減価償却資産の損金算入等の特例があります。今回ご紹介する事例は、あくまでも特例なので、特例の適用を受けず、通常通り、減価償却資産として計上するというようなことも可能です。事業が赤字の場合は、あえて特例の適用を受けないというようなこともあります。   (10万円未満)少額の減価償却資産の損金算入   それでは、まず少額の減価償…詳しく見る

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