消費税の軽減税率導入によりインボイス制度も導入される！   先日、選挙に行ってきました。自民党が圧勝したことにより、2019年10月に予定されている消費税の増税（8％→10％）が、予定通り行われるのかが気になります。   消費税の増税が行われた場合、増税による負担を緩和させる狙いで「消費税の軽減税率制度」の導入が予定されています。負担を緩和させると言えば聞こえは良いのですが、話…詳しく見る

役員に対して支給する賞与（使用人兼務役員の使用人分の賞与は除く）は、損金算入できません。しかし、従業員に対して賞与を支払うのなら、役員に対しても賞与を支給したいという気持ちになる場合があると思います。   そのような場合、「事前確定届出給与」という制度を使えば、役員に対しても賞与の支給が可能になります。この制度は、名前の通り、税務署に支給時期と支給額を事前に届け出て、届出書通り支給するこ…詳しく見る

ビットコインを使用した場合、その時点でのビットコインの値上がり益が課税対象となります。   例：1BTC（過去に1BTC＝10万円でビットコインを購入）で50万円の資産を購入   50万円－10万円＝40万円（課税対象）     損益を把握するためには、資産の取得価額を把握する必要があるため、レシートも保存しておいた方がよいと思います。数が多い場合、大変な作…詳しく見る

  国税庁からビットコインで生じた損益の所得税法上の見解が示されました。原則、「雑所得」に区分されるとのこと。   今年は、年初から現在までビットコインが5倍程度あがりました。ビットコインで資産が億単位で増えた人がいるという話も聞きます。来年あたり「ビットコインの利益　申告漏れで追徴課税」というような記事がかなりでそうな気がします。ビットコインは、株式と違って、現在のところ年間…詳しく見る

  税金のクレジット払いが可能になりました。   2017年度より、法人税・所得税・消費税・源泉税などの税金も、クレジットカードで納付できるようになりました。クレジットカード払いで、ポイントを貯めたいという人は多いと思います。     決済手数料がかかる   注意が必要なのは、カード支払い時に、利用者が決済手数料を支払わないといけない点です。決済手…詳しく見る

  新しく顧問先になったお客様などで、過去の申告書などを拝見させていただくと、お客様自身の判断で貸倒損失を計上されている場合があります。「取引先がお金を払ってくれないから、貸倒損失に計上しました。」とのこと。   通常なら、「お金を払ってくれないのなら、貸倒れでいいのでは？」と思われるかもしれませんが、税務上の貸倒損失の要件というのは、限定されています。なので、税務上の要件に該…詳しく見る

  前回、賞与に対する源泉税の求め方を解説いたしましたので、今回は賞与に対する社会保険料の求め方を解説したいと思います。   健康保険料・厚生年金保険料の事務手続きとしては、賞与を支給した場合には、支給日より5日以内に「賞与支払届」「賞与支払届総括表」を年金事務所又は事務センターに提出する必要があります。   保険料率など   ・下記で使用する「標準賞与額」…詳しく見る

  今回は、賞与に対する源泉税の算出方法について見て行きます。   「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出しているかどうかで、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の使用する欄が変わってきます。提出していれば、「甲欄」を使用し、提出していなければ、「乙欄」を使用します。     提出し忘れに注意！ 賞与に対する源泉税の場合も、「給与所得者の扶養控除…詳しく見る

日給制（日払い）の場合の源泉徴収税額表の見方   今回は、日給制（日払い）の場合の源泉徴収税額表の見方について説明したいと思います。   この場合は、「源泉徴収税額表の日額表」を使用します。   「源泉徴収税額表の日額表」は、ほかに一週間ごとに支払う給与や日割りで支給されるような場合も使用します。         例えば、アルバ…詳しく見る

  今回は、毎月1回、月額で給与を支払われている場合の源泉税の計算の仕方について説明したいと思います。   まず、「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告書」の提出がある人かどうかを確認します。     「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告書」は、給与の支払いを受ける人が、その年の最初の給与の支払いを受ける日の前日までに提出することになっています。通常は、前…詳しく見る