到着時免税店において購入した物品を現行の携帯品免税制度の対象に追加されました。 ※平成29年4月1日に施行します。    

①地域経済を牽引する企業向けの投資促進税制の創設 事業計画が地域の強みを活かした、地域経済に対して高い波及効果があること等の一定の要件を満たす場合（承認が必要）、特別償却又は特別控除できる制度が創設されました。   対象設備 特別償却 特別控除 機械装置・器具備品 40% 4% 建物等・構築物 20% 2%   ②中小企業投資促進税制等の拡充等 「中小企業投資促進税制の上乗せ措…詳しく見る

コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備として下記の改正が行われました。   ①法人税の申告期限の見直し 法人税の申告期限が、現行、事業年度終了後最大3か月から最大6ヶ月後まで延長可能となりました。   ②役員給与に係る税制の整備 株価や中長期的な業績を反映したンセンティブ報酬等について見直されました。   ③組織再編税制の見直し 新たにスピンオフ税制が創設され…詳しく見る

地方拠点強化税制が改正されました。主な改正点は下記のとおりです。   ・雇用促進税制の原則部分である有効求人倍率が低い地域にて人材を雇用した場合の控除が、適用期限（平成30年3月31日までに開始する事業年度）をもって廃止され、特例部分は、より地方での雇用を促す形に改正されました。   ・オフィス減税については、適用期限が、平成32年3月31日まで延長され、、中部圏及び関西圏の中…詳しく見る

所得拡大促進税制が見直されました。 変更点は、赤字の部分です。   「大企業」 改正前 改正後 【要件】 【要件】 　①給与等支給総額：平成24年度から一定割合以上増加 　①変更なし 　②給与等支給総額：前事業年度以上 　②変更なし 　③平均給与等支給額：前事業年度を上回る 　③平均給与等支給額：前年度比2％以上増の要件に変更 【税額控除】 【税額控除】 　・給与等支給総額の24年度から…詳しく見る

研究開発税制が見直されました。一番大きな改正点は、研究開発税制の対象に「ビックデータ等を活用した第四次産業革命型のサービスの開発」が追加されたことです。   経済産業省HPには、サービス開発の事例として、下記のように記載されています。   ・自然災害予測サービス ドローンにより山地の地形や土砂、降雪状況等を収集・分析  →的確な自然災害予測を提供   ・農業支援サービ…詳しく見る

「定期訪問なし」プランで契約されているお客様から連絡があり、打ち合わせ。   「定期訪問なし」プランで契約されている場合でも、必要があるときは、お会いして相談させていただきます。   ファミレスで待ち合わせさせていただいたのですが、昼食時間とかさなり混んでいました。   福岡市中央区　天神・薬院の会計事務所　酒居会計事務所　税理士　酒居

H29年度の税制改正で相続税について、下記の改正がありました。   事業承継税制 ①災害時等の雇用確保要件等の緩和 ②雇用確保要件の計算方法の見直し ③相続時精算課税制度との併用を可能に   国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し ①短期滞在の外国人同士の相続税等について、国外財産を課税対象にしないこととなりました。（国内財産には、課税） ②相続人等又は被相続人等が1…詳しく見る

現行のNISA（年間積立上限120万円）　のほかに積立NISA（年間積立上限40万円）が創設されました。   注意点は、上場株式に投資することが出来ず、積立対象となる投資信託の範囲も限られるという点です。   個人的には、積立NISAと現行のNISAは併用できないので、現行のNISAで十分なのかなと思っています。    

配偶者控除・配偶者特別控除が見直されました。H30年分以後の所得税から適用されます。   変更点は主に2点です   ①所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限を、150万円に引き上げ。（現行の上限は、103万円）     ②納税者本人に収入制限が設けられ、給与収入（合計所得金額）1,120万円（900万円）を超える場合には、控除額が低減・消失する…詳しく見る