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酒居会計ブログ ~税金の話~
  • 「中小企業倒産防止共済」加入の注意点

    決算期に保険を使った節税対策(利益繰り延べ)として、「中小企業倒産防止共済」を検討されるお客様がおられます。   「中小企業倒産防止共済」は、掛け金を全額損金計上、40か月以上加入していれば掛け金が全額戻ってくるため、非常に有利な保険です。   注意点としては、 新規加入の場合、掛金の初回の引き落としは、原則として加入申込月の翌々月になります。(中小機構HPより) (ただし、初…詳しく見る

  • 申告期限に間に合わなかた場合、青色申告の承認は取り消されるのか?

      期限内に申告書を提出できなかった場合に、青色申告はどうなるのか?という部分を 法人と個人事業主とで比較してみました。   法人の場合   税務署の事務運営指針では、2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合には青色申告の承認が取り消されます。     個人事業主の場合   青色申告の特典である65万円控除が10万円控除になります…詳しく見る

  • 過去に提出した税務書類を紛失してしまった場合

      税務書類を紛失した場合、次の①②の制度を利用して確認することができます。   ① 「申告書等閲覧サービス」   過去に提出した申告書や税務書類を紛失してしまい申告書等を作成するにあたり必要な場合、税務署が実施している「申告書等閲覧サービス」を利用することができます。   「申告書等閲覧サービス」を利用すれば、所得税申告書・法人税申告書など(下記参照)の閲…詳しく見る

  • 税制改正 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

    H29年の税制改正で、H30年以後の、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。   ・所得控除38万円の対象となる配偶者の収入を103万円→150万円へ ・納税者本人の所得制限を設け、控除額を逓減・消失する仕組みへ   財務省「H29年度制改正パンフレット」より   配偶者が、効率よく働くためには? 特に注意すべき部分は、下記の3点です。   旦…詳しく見る

  • 交際費が年800万円を超えている場合の節税対策

      交際費は、資本金1憶円以下の法人の場合には、年間800万円までは全額損金算入できます。今回は、交際費の額が年間800万円を超えるような場合の節税方法をご紹介いたします。   5,000円以下の飲食費は一定の要件を備えれば交際費から除外できる   交際費の規定では、飲食費のうち一人当たり5,000円以下のものについては、下記の事項を記載した書類を保存していれば、交際…詳しく見る

  • 消費税の軽減税率導入によりインボイス制度も導入される!

    消費税の軽減税率導入によりインボイス制度も導入される!   先日、選挙に行ってきました。自民党が圧勝したことにより、2019年10月に予定されている消費税の増税(8%→10%)が、予定通り行われるのかが気になります。   消費税の増税が行われた場合、増税による負担を緩和させる狙いで「消費税の軽減税率制度」の導入が予定されています。負担を緩和させると言えば聞こえは良いのですが、話…詳しく見る

  • 事前確定届出給与の制度を使って役員賞与をとる

    役員に対して支給する賞与(使用人兼務役員の使用人分の賞与は除く)は、損金算入できません。しかし、従業員に対して賞与を支払うのなら、役員に対しても賞与を支給したいという気持ちになる場合があると思います。   そのような場合、「事前確定届出給与」という制度を使えば、役員に対しても賞与の支給が可能になります。この制度は、名前の通り、税務署に支給時期と支給額を事前に届け出て、届出書通り支給するこ…詳しく見る

  • ビットコインを使用した場合

    ビットコインを使用した場合、その時点でのビットコインの値上がり益が課税対象となります。   例:1BTC(過去に1BTC=10万円でビットコインを購入)で50万円の資産を購入   50万円-10万円=40万円(課税対象)     損益を把握するためには、資産の取得価額を把握する必要があるため、レシートも保存しておいた方がよいと思います。数が多い場合、大変な作…詳しく見る

  • ビットコインの取引で生じる利益は雑所得

      国税庁からビットコインで生じた損益の所得税法上の見解が示されました。原則、「雑所得」に区分されるとのこと。   今年は、年初から現在までビットコインが5倍程度あがりました。ビットコインで資産が億単位で増えた人がいるという話も聞きます。来年あたり「ビットコインの利益 申告漏れで追徴課税」というような記事がかなりでそうな気がします。ビットコインは、株式と違って、現在のところ年間…詳しく見る

  • 税金のクレジットカード払いが可能になりました

      税金のクレジット払いが可能になりました。   2017年度より、法人税・所得税・消費税・源泉税などの税金も、クレジットカードで納付できるようになりました。クレジットカード払いで、ポイントを貯めたいという人は多いと思います。     決済手数料がかかる   注意が必要なのは、カード支払い時に、利用者が決済手数料を支払わないといけない点です。決済手…詳しく見る

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