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酒居会計ブログ ~税金の話~
  • 過去11年間の年収別手取り収入の推移(配偶者・16歳未満の扶養有り編)

      増税や社会保険料負担の影響が、実際に手取り収入にどのくらい変化をもたらしているのか、個人的に気になるところでありました。今回は、配偶者と16歳未満の扶養親族有り世帯(東京在住、40歳未満、配偶者収入ゼロ、16歳未満の子供あり)の過去11年間の年収別の手取り収入を計算してみました。   健康保険・厚生年金・雇用保険については、毎年6月時点の料率を用いて12ヵ月分計算しています…詳しく見る

  • 過去11年間の年収別手取り収入の推移(配偶者有り編)

      増税や社会保険料負担の影響が、実際に手取り収入にどのくらい変化をもたらしているのか、個人的に気になるところでありました。今回は、配偶者有り世帯(東京在住、40歳未満、配偶者収入ゼロ、子なし)の過去11年間の年収別の手取り収入を計算してみました。   健康保険・厚生年金・雇用保険については、毎年6月時点の料率を用いて12ヵ月分計算しています。   過去11年間の年収…詳しく見る

  • 過去11年間の年収別手取り収入の推移(独身編)

      増税や社会保険料負担の影響が、実際に手取り収入にどのくらい変化をもたらしているのか、個人的に気になるところでありました。今回は、独身世帯(東京在住、40歳未満)の過去11年間の年収別の手取り収入を計算してみました。   健康保険・厚生年金・雇用保険については、毎年6月時点の料率を用いて12ヵ月分計算しています。   過去11年間の年収別(給与)の手取り収入の変化 …詳しく見る

  • 給与の源泉税額計算の際に控除する社会保険料等とは?

      給与の源泉税額の計算について次のようなご質問を受けました。「給与から控除する社会保険料等の金額に、小規模共済・国民健康保険・国民年金の金額を含めて計算してはいけないのか?」というものです。小規模共済・国民健康保険・国民年金の金額は、年末調整で、所得控除の対象になりますが、毎月の給与計算の際に控除できれば、毎月支払う源泉税の金額が少なくて済みます。今回は、源泉税額計算の際に控除する社会…詳しく見る

  • 「年度」とは? 税金の納付書の書き間違いに注意!

      税金の納付書などで、「年度」の記載欄があります。通常は、あまり何も気にせずに記載されている場合がほとんどだと思います。書き間違いで問題になるようなことはほとんどないと思いますが、今回は、この「年度」について調べて見ました。   「年度」とは   年度とは、「事務・決算などの便宜のために設けた一年の期間」 (Weblio辞書 より)をいいます。 会計期間が、平成30…詳しく見る

  • 個人住民税の非課税限度額とは

      個人住民税には、非課税限度額というものがあります。合計所得金額や総所得金額等がこの限度額以下なら住民税は課税されません。所得税の場合は、給与収入が103万円以下なら(所得控除がない場合でも)所得税が課税されないということをご存知の方は多いと思います。住民税の場合は、各自治体により、若干限度額が異なりますが、今回は、東京23区の場合で見て行きます。   個人住民税の非課税限度…詳しく見る

  • 確定申告・年末調整で16歳未満の扶養親族を記載する理由

      16歳未満の扶養親族については、扶養控除の対象でないにもかかわらず、「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」「確定申告書」で16歳未満の扶養親族の記入欄がありますが、これはどういう理由からなのかについて調べてみました。   現在は、16歳未満の扶養親族は控除対象扶養親族に該当しない!   税制改正により・・・ 税制改正により、平成23年から16歳未満の扶養親族は、所得税…詳しく見る

  • 国民健康保険料が前年より大幅に増えた場合、考えられる原因とは?

      税理士の業務とは少し分野が異なるのですが、国民健康保険料の金額が高くなったとのご相談を立て続けに2件いただきましたので、今回は、国民健康保険料について調べてみました。まずは、国民健康保険料は、各市町村により料率などが異なるという部分から見ていきます。   国民健康保険料は、各市町村によって料率や賦課方式が異なる   国民健康保険の徴収制度として、保険料方式と保険税…詳しく見る

  • 合同会社での会社設立。株式会社との違いは?メリットは?

      最近、設立の際の会社形態で「合同会社」を選択されるお客様が増えています。増えている原因は、設立費用が株式会社に比べて安いなどの部分からなのだと思いますが、今回は、合同会社と株式会社はどのような違いがあるのかについて見て行きたいと思います。   合同会社の設立件数が増えている   下記は、政府統計の資料なのですが、設立の際の会社形態で「合同会社」を選択される件数が増…詳しく見る

  • 株式会社は、役員の任期満了の際に役員変更登記の必要あり!

      中小企業の場合、ついつい忘れがちな手続きとして役員変更登記があげられます。株式会社の場合、役員には任期があり、任期が満了した場合には、再任等の手続きが必要となります。顧問税理士がいる場合でも、登記手続きは専門外であることから、ついつい忘れがちになる部分です。今回は、役員変更登記について確認していきます。   役員の任期とは   中小企業の場合、役員は、創業当初から…詳しく見る

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