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酒居会計ブログ ~税金の話~
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      給与以外の所得が20万円以下の場合、確定申告を要しないという制度が、所得税にはあります。今回は、この制度の対象外となる所得があるというお話をさせていただきます。   給与所得以外の所得が20万円以下の場合、確定申告の必要なし   所得税法には、「確定申告を要しない場合(所得税法121条)」という規定があります。所得税法121条1項1で、「給与所得以外の所得が20万…詳しく見る

  • 2か所から給与をもらっている場合

      最近は、働き方が多様になってきているので、2か所から給与をもらっているような方も増えています。今回は、そのような場合の税務上の取り扱いを確認していきます。   2か所から給与をもらっている場合は、確定申告が必要!   2か所から給与をもらっている場合、年末調整の手続きだけでは、所得税及び復興特別所得税は精算されず確定申告が必要となります。   2か所以上…詳しく見る

  • ホステス報酬が給与所得として判断された裁判事例

      今回は、ホステス報酬が、給与所得として判断された裁判事例を確認していきます。   ホステスに対する支払いのすべてが、事業所得に該当するわけではない!   ホステスに対する支払いは、事業所得として源泉税を徴収してしまいがちですが、平成29年1月11日付けの判決では次のように記載されています。     まず、税務署側は、「ホステスが社会通念上事業所…詳しく見る

  • 個人事業税の課税判断について(「請負業」の通達をもとに)

      個人事業税は、所得税などの申告納税方式と異なり、賦課税方式が採用されているため、納付書が送られて来て初めて事業税が課税されることに気づく方も多いと思います。神奈川県庁のHPで、事業税の取扱い通達が公開されていましたので、今回は、その資料をもとに個人事業税の「請負業」について確認していきたいと思います。また、システムエンジニアに対する事業税の取扱いについても確認していきます。 &nbs…詳しく見る

  • 税務申告書の提出方法と締め切り時間

      今回は、税務申告書の提出方法と提出方法ごとの締め切り時間についてまとめてみました。   提出方法   税務申告書の提出方法は、4つあります。    ①税務署の窓口での提出   税務署の開庁時間中は、税務署の窓口で申告書を提出することができます。(所得税の確定申告の時期には、税務署以外の場所に特設会場が設けられ、所得税の申告書を提出することができ…詳しく見る

  • 医療費通知(医療費のお知らせ)で医療費控除が可能

      平成29年度の税制改正により、健康保険組合などから送られてくる医療費通知(医療費のお知らせ)を確定申告書に添付することで、医療費控除の適用を受けることができるようになりました。ただし、現状、医療費通知だけで医療費控除ができるのか?というとそうならない場合が多く、あくまでも医療費控除の補完的な意味合いで使用する場合が多いと思います。   医療費通知(医療費のお知らせ)での医療…詳しく見る

  • 駐車場を貸付けた場合の消費税の取扱い

      今回は、駐車場を貸し付けた場合の消費税の取扱いを確認していきます。   駐車場を貸付けた場合の消費税の取り扱い(貸付け規模は関係なし)   まずは、消費税法の条文をもとに確認していきます。   消費税の課税対象となる取引とは、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供をいいます。ただし、消費税の非課税取引である土地の貸…詳しく見る

  • 駐車場賃貸業(不動産所得)の事業的規模の判定

      今回は、不動産所得の事業的規模の判定について駐車場賃貸業の場合はどのように判定するのか?について確認していきたいと思います。   駐車場賃貸業の所得区分   まずは、不動産所得の事業的規模の判定の前に、駐車場賃貸業の場合、そもそも所得区分が不動産所得に該当せず、事業所得や雑所得とされる場合があるというお話をさせていただきます。   通達で次のように記載さ…詳しく見る

  • 東京都) 保険外交員は、個人事業税の課税対象に

      平成31年3月4日発行の税務通信で、「東京都では、保険業法の改正(平成26年5月改正)を契機に、平成29年分の個人事業税から、保険外交員は、基本的に個人事業税の課税対象にあたるものとして運用されている(東京都独自の運用とのこと)」との記事がありました。   今回は、東京都の行政不審査会の答申内容をもとに、保険外交員の個人事業税の取扱いについて確認していきたいと思います。 &…詳しく見る

  • ②中小企業)リース取引に関する会計処理と税務処理 税制ルール編 (賃貸借処理の根拠とは?)

      前回は、リース取引についての会計のルールについて確認しましたが。今回は、中小企業がリース取引を賃貸借経理した場合の税務上の取り扱いについて確認していきます。   税務上のリース取引の取扱い   税務上は、売買取引として取り扱う 前回の記事でご説明した通り、中小企業の場合、リース取引は、会計上は、賃貸借経理することができます。   ①中小企業)リース取引に…詳しく見る

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