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酒居会計ブログ ~税金の話~
  • 久しぶりに焼き肉屋へ

    先週久しぶりに焼き肉屋へいってきました。   その時はおいしく食べていたのですが、その夜から、寒気と腹痛が。   夜中うなされて起きると、布団が汗でびっしょり。3日間つづきました。夢の中で死んでしまう夢までみました。こんなにあっけないものなん?みたいな状況で目が覚めヒヤッとしました。助かりました^^   いっしょに行ったメンバーも同じような状態だったので、食あたり?な…詳しく見る

  • マイナンバー制度 いつから?

    マイナンバー制度が28年1月からはじまります。   経営者の皆様は、税や社会保険の手続きを行う場合、従業員やその扶養親族などのマイナンバーを収集する必要がでてきます。   では、具体的にいつから従業員のマイナンバーが必要になってくるのでしょうか?   税金の分野では、28年の年末調整の際に、マイナンバーを収集していただく必要がでてきます。(2016年の年末です) (H…詳しく見る

  • 妻が契約者の生命保険料

    年末調整の際、夫の年末調整で奥様が契約者である生命保険料控除証明書を添付されているケースがあります。   その際には、保険料の支払者を確認させていただきます。 奥様名義の契約の場合でも、夫が保険料を支払っていれば、夫の生命保険料控除の対象になります。   ただし、保険料負担者によって、保険金受取時の税金が変わってくるので注意が必要です。保険料負担者が夫で、満期金の受取人が奥様に…詳しく見る

  • 税金相談

    税金に関するを相談したい場合、税理士会の無料相談を利用したり、税務署に出向いて相談することもできますが、「国税庁 電話相談センター」という窓口があり、一般的な税金の取り扱いを相談できるようになっています。(もちろん、当事務所に相談していただいても良いのですが、案外、無料相談だと気兼ねされるかたが多いようです。)   電話の掛け方   最寄りの税務署にお電話いただき、自動音声にし…詳しく見る

  • 年末調整の給与

    年末調整の時期が近づいてきました。   今回は、年末調整の給与集計の際の注意点を書かせていただきます。(たまに、何年も間違ったまま処理を続けているような場合があります。)   平成27年12月分給与 (支給日:平成28年1月10日支給)   末締め翌月10日払いの給与ですが、注意していただきたいのは、上記の給与は、平成27年の年末調整には含めてはいけません。支給日で考…詳しく見る

  • 激戦区

    最近、知り合いと話していて「都内で事務所をかまえた方が仕事的には有利じゃない?」って話になりました。   有利な部分はあると思うのですが、税理士の数もまた多いんです。   税理士会のHPを見ると、全国で税理士の登録者数が75,601人いるそうです。(H27.10月末現在)   なかでも、都内に登録者が集中しているようで、東京会と東京地方会をあわせると26,660人いま…詳しく見る

  • 年末調整の準備②

    先日、ブログで、28年の扶養控除申告書から、マイナンバーの記載が必要だと記載させていただきました。   しかし、28年の扶養控除申告書を平成27年中に提出を受ける場合には、マイナンバーの記載は任意です。   ですので、とりあえず、27年の年末調整に関しては、従来通りでも大丈夫です。       Q1-1 扶養控除等申告書には、いつから従業員等の個人…詳しく見る

  • 税理士保険

    今日、「税理士職業賠償責任保険の事故事例」の冊子が郵送されてきました。   税理士の仕事は、顧問料の何倍もの損害賠償を受けるリスクがあります。   2014年の事故事例を見ると保険金が支払われた件数が328件で保険総額が約11億円とのこと。   これは保険が支払われた事例ですから、保険に入っていない場合や、保険がおりないような少額の事例を含めれば、賠償金を支払ったケー…詳しく見る

  • 来月から年末調整の準備

    平成28年分の扶養控除申告書から、「法人番号」「個人番号」「扶養対象者の個人番号」の記載欄が追加されます。   肝心の「通知カード」はいつ届くのか確認していると・・、配達ミスのニュースは、浦安市の郵便局のことだったんですね。簡易書留で全国一斉に発送されるわけですから配達大変そうですね。       浦安郵便局(千葉県浦安市)が、マイナンバー(社会保障・税番号…詳しく見る

  • 電子帳簿保存の要件が一部緩和されました。

      中小企業の場合、紙で帳簿書類等を保存している会社が多いため、あまりなじみが少ないと思いますが、一定の手続きを行うことにより、以前から、データでの帳簿保存が認められていました。(税務署長の承認やタイムスタンプなどの要件あり)     今回、その一部要件が緩和されました。平成27年9月30日以後の承認申請分より、スキャナ保存の場合の3万円基準が撤廃(以前は、3万円以上…詳しく見る

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