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創業8年 平成16年12月税理士試験合格、平成27年12月宅地建物取引士試験合格
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酒居会計マネーブログ   ~税金・転職・起業・株式投資・ふるさと納税~
  • 平成24.4.1開始事業年度より法人税率が引き下げられています。

    平成24.4.1開始事業年度より法人税率が引き下げられております。   しかし、法人税の引き下げと同じくして、復興特別法人税も課税されるため、実際の税率が非常にわかりづらくなっております。   今回は、中小法人(普通法人のうち資本金1億円以下の法人。大法人の子会社等は除外して考えてください。)について見ていきます。   平成24.3.31開始事業年度までの税率は、年8…詳しく見る

  • 平成24年度 年末調整・確定申告! 生命保険料控除が改正されています。

    ①介護医療保険料控除が創設 「医療保険」「介護保険」「がん保険」などの第三分野の保険が対象   ②各保険料控除の適用限度額の変更 旧契約                      新契約 一般生命保険料控除:所得税5万円・住民税3.5万円 一般生命保険料控除:所得税4万円・住民税2.8万円 個人年金保険料控除:所得税5万円・住民税3.5万円 個人年金保険料控除:所得税4万円・住民税2.8…詳しく見る

  • 更正の請求期間が延長されました

    平成23年度の税制改正により平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求の期限が法定申告期限から5年(改正前:1年)に延長されました。   ・更正の請求とは、確定申告書を提出した後に、納めた税金が多すぎた場合等により、納税者側から訂正することを求める手続きです。   ・ちなみに、税額が少なかった場合には、修正申告で訂正することになります。 &nbsp…詳しく見る

  • 特定役員退職手当等に係る退職手当の金額が改正され、平成25年1月1日より施行されます。

    特定の役員等に対する退職所得の金額の計算方法が改正されました。平成25年1月1日から施行されます。   特定の役員とは、役員等勤続年数が5年以下である人をいいます。   役員等とは、次に掲げる人をいいます。 ①法人税法第2条第15号に規定する役員 ②国会議員及び地方公共団体の議会の議員 ③国家公務員及び地方公務員   特定の役員に該当する人については、退職所得の計算の…詳しく見る

  • 税理士は頭がかたい?②

    今月号の税理士業界の会報誌に懲戒処分の一例がのっていました。   税理士は融通が利かない、頭がかたいと思われているお客様も多いかと思いますが、税理士業界が非常にきびしい業界であるということをほんの少しでもご理解いただけたらありがたいです。   ①相当の注意を怠った場合   税理士Fは、法人税の申告に当たり、役員から口頭による仕入金額の提示を受け、その支払い事実を確認す…詳しく見る

  • 平成25年分以降の所得税について給与所得者の特定支出控除が改正されました

    平成25年分以降の所得税について給与所得者の特定支出控除が改正されました。   特定支出控除とは、あまりなじみのない制度だと思います。給与所得者について、下記の特定支出が給与所得控除額を超えるような場合、その超える部分の金額を 給与所得控除後の金額から差し引くことができる制度です。   特定支出とは、次に掲げる支出のうち一定のものです。 1 一般の通勤者として通常必要であると認…詳しく見る

  • 平成25年1月1日以降、給与所得控除の金額が変わります。

    改正の内容   給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、改正されました。245万円の定額とすることとされました。 源泉徴収税額については、「平成25年分源泉徴収税額表」をもとに計算してください。   (給与所得控除額)   給与等の収入金額       改正前                 改正後   1,000万円超-1,5…詳しく見る

  • 平成24年7月1日以後に支払う給与等について「納期の特例」制度が改正されました。

    納期の特例制度が改正されました。   「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者の7月から12月までに支払った給与等及び退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限が、翌年1月20日とされました。   従来は、納期の特例の承認を受けていても、「納期の特例」適用者に係る「納期の特例」の適用を受けていなければ、納期限は1月10日でしたが、この制度は廃止され、納期の特例の承認を受けて…詳しく見る

  • 平成25年1月より復興特別所得税が課税されます。

    平成25年1月より復興特別所得税が課税されます。   注意してください!源泉徴収すべき金額が、1月から変わります。   例えば、税理士報酬など、10%の源泉で計算していたものが、1月より10.21%で計算することになります。   (源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、源泉徴収すべき所得税の2.1%相当額です。)   給与に係る源泉についても変更されますが、給…詳しく見る

  • スタッフとして

    商工会のメンバーから、要請があり、スタッフ(警備)として出かけてまいりました。    

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