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酒居会計マネーブログ   ~税金・転職・起業・株式投資・ふるさと納税~
  • クラウド会計⑤ 電子マネーの活用法

    以前のブログで、クラウド型会計ソフトを使用する場合、現金決済を減らすという意味で電子マネーの活用をお勧めしました。   クラウド型会計ソフトの場合、複数の電子マネーを登録することが可能なので、社員1人に対し電子マネー1枚を渡して使用することができます。   そうすると、経費精算なども必要なく、使用履歴をクラウド上で確認できるためとても便利です。(ただし、領収書やレシートは必要で…詳しく見る

  • クラウド会計④ POSレジの活用法1

    クラウド型の会計ソフトを使用する場合、POSレジを使用すれば、毎日の売上金額を会計ソフトに自動で取込め便利です。   リクルートが提供するAirレジの場合、月額料金が無料なので試してみる価値はあります。   売上分析の機能としては、「商品別の売上集計」と「日別の売上集計」ができます。   月額料金はかかりませんが、周辺機器をそろえる場合にはお金がかかります。 &nbs…詳しく見る

  • クラウド会計③ カードや電子マネー決済はおススメ

    前回のブログで、クラウド型の会計ソフトでは「現金での決済はデータ連動できないため、事業用のカードや電子マネーなどをお作り頂き、出来るだけ現金での決済を減らした方が効率的です」と書かせていただきました。   アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの場合、法人設立初年度から作れるのでおススメです。   コンビニ・スーパー・ドラッグストアなどで、少額の商品を購入する機会…詳しく見る

  • クラウド会計② 良い点

    クラウド型会計ソフトの良い点は、通帳・カード明細・給与明細・POSレジ・請求書・電子マネーなどとの連携機能がある点です。   これらの連携機能を上手く使えば、経理の自動化ということも可能になってきます。仕訳の学習機能があるため取り込んだ仕訳を承認するだけで帳簿ができあがります。   弱点は、現金での決済は取り込めないという点です。   ですので、クラウド型会計ソフトを…詳しく見る

  • クラウド会計① 会計ソフトの変遷

    昨年あたりから、クラウド会計ということばをよく耳にするようになりました。   ネット上で、帳簿入力を行い、提供事業者のサーバーに保存される仕組みの会計システムです。特徴としては、通帳やカード明細などの入出金データの自動取り込み機能・自動仕分け機能があり、使い方によってはかなり便利な機能です。   会計事務所では、その昔はそろばんや電卓などで手計算を行っていました。私が、勤務して…詳しく見る

  • 節税効果が高い中古車は何年落ちの中古車か?(減価償却において)

    「中古車を購入する予定ですが、何年落ちの中古車を購入すればより節税効果が高いですか?」というご質問がありました。   結論からいうと、新車登録後3年10ヵ月以上経過の中古車(普通車)を購入すれば2年で償却できます。 ただし、減価償却の計算は、月数按分が必要ですので、期末ギリギリで購入しても、初年度はそれほど費用におとせません。     中古車の耐用年数の計算方法は下記…詳しく見る

  • H27年税制改正 所得税2 その他

    ①住宅ローン控除等の延長   平成29年末適用期限とされている住宅ローン控除等について、平成31年6月末まで適用期限が延長されました。   ②国外転出をする場合の譲渡所得課税の特例の創設   H27年7月以降、国外に転出する一定の高額資産課に対して、国外転出時に未実現のキャピタルゲインに対して特例的に課税が行われることになりました。    

  • H27年税制改正 所得税1 NISAの拡充

    NISA制度が拡充されます。   ・H28年度から年間投資上限100万円⇒年間投資上限120万円(限度額600万円)に引き上げられます。   ・20未満を対象にジュニアNISAが創設されます。年間投資上限80万円(限度額400万円)※ ※18歳になるまで原則払い出し不可      

  • H27年税制改正 贈与税2 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

    結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が創設されました。   具体的な内容は下記の通りです。   ①親・祖父母(贈与者)は、金融機関に子・孫(20歳以上50歳未満。受贈者)名義の口座等を開設し、結婚・子育て資金を一括拠出。この資金について、子・孫ごとに1,000万円(結婚関係への支払いは累計300万円)までが非課税とされます。   ②相続税回避を防止するた…詳しく見る

  • H27年税制改正 贈与税 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充

    住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置について、H31.6.30まで延長した上で、H29年10月に予定されている消費税増税(8%⇒10%)対策として、非課税枠が最大3,000万円まで拡充されます。(消費税増税前に、住宅購入などの駆け込み需要が予想され、増税された直後は、反動減が予想されるため。)   ※消費税増税(8%⇒10%)は、H31.10月に再延期されました。   &nbs…詳しく見る

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