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創業8年 平成16年12月税理士試験合格、平成27年12月宅地建物取引士試験合格
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税理士報酬(料金)

当税理士事務所の基本的な料金プランは、下記の通りです。訪問が難しい場合には、当事務所に起こしいただくような形態も可能です。その他柔軟な顧問契約も可能ですのでご要望がありましたらお気軽にご相談ください。

法人のお客様

格安プラン (売上高2,000万円以下のお客様限定・訪問なし)

売上高

訪問頻度:訪問なし(来所OK)

B 決算料

2,000万円以下

年間合計30万円 (顧問料20,000円×12ヵ月+決算料60,000円)

上記金額に、プラス消費税がかかります。


決算終了後、決算書・元帳を以下のような形でお渡しいたします。

 

レギュラープラン(目安)

売上高

(定期訪問あり)訪問頻度により前後します。

A 顧問料

3,000万円以下

顧問料:30,000円/月

決算報酬:120,000円/年

年間合計:480,000円

A 顧問料

5,000万円以下

顧問料:35,000円/月

決算報酬:150,000円/年

年間合計:570,000円

A 顧問料

1億円以下

顧問料:40,000円/月

決算報酬:200,000円/年

年間合計:680,000円

A 顧問料

3憶円以下

顧問料:50,000円/月

決算報酬:300,000円/年

年間合計:900,000円

A 顧問料

3憶円超〜

要相談

 上記金額に、プラス消費税がかかります。

サービス内容

  • 税務申告書の作成
  • 年末調整(6名以上は、1人につき2,000円加算)
  • 法定調書の作成
  • 償却資産税申告書の作成
  • 源泉所得税の納付管理
  • 税務相談
  • 各種税務届出書の作成
  • 調査立会 日当:1日あたり5万円+消費税

個人事業主のお客様

個人事業主のお客様は、上記金額のおよそ9割でご案内させていただいております。

よくあるご質問

定期訪問は、必要ですか?

会社がある程度の規模になると、経営状況を把握しづらく「どんぶり経営」になりがちです。また、下記の事例のように、税金対策には、期日が決まっているものや、月数按分で計算するようなものがあります。特に、決算日以降に税金対策を行おうとしても、間に合わないものが多く、早い段階で対策を考える必要があります。

 

①法人で100万円の課税所得がでた場合、法人税など約25万円の税金がかかります。決算日前に予測できれば、設備投資を前倒しするなどの対策を打つことも可能です。(減価償却は、月割りで計算するため、より早期の対策が必要。)

 

②基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者の場合、消費税の計算方法が2種類あります。翌期に有利な計算方法に変更したい場合、決算日前までに届出書を提出する必要があります。

 

③消費税の免税事業者のお客様が、翌期に多額の設備投資を行う予定がある場合、翌期より消費税の課税事業者を選択することにより、消費税の還付を受けられる場合があります。この場合にも、決算日前までに届出書を提出する必要があります。

会計年度の中途に申し込みをした場合には、レギュラープランの料金はどうなりますか?

月割りです。

 

例えば、年間売上高7,000万円の3月決算の法人のお客様が、9月にお申し込みをいただいた場合には、以下の税理士報酬(料金)になります。決算月より6ヶ月以内のご契約の場合には、6ヶか月分の顧問料+決算料がその事業年度の料金となります。

 

顧問料40,000円×7ヶ月+決算料200,000円=480,000円(税抜き)

 

 

年間売上高1億円以上を想定して毎月の顧問料お支払いただいていたレギュラープランのお客様が、実際に決算を終えてみると、売上高9,000万円だった。この場合は?(税抜きで記載)

決算料で調整させていただきます。

 

決算日までにお支払いただいた顧問料の総額を計算すると、毎月の顧問料50,000円の12ヶ月分で合計600,000円お支払いいただいております。

 

年間売上高1億円以下の法人のお客様場合の本来の毎月の顧問料は40,000円で、顧問料の年額は480,000円です。多く支払った顧問料は、決算料で調整させていただき、決算料は、80,000円(480,000円-600,000円+本来の決算料200,000)お支払いいただくことになります。

 

 

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